ピースわんこの件(裏)そもそもPWJってなんだ。2020-11-01

そもそもの出発は国際NGOだったこと。
NGOとは、国際協力に携わる非政府組織、民間団体のことを指し、国連が定めた民間団体、およそ2500団体が軍縮、人権、開発のほか、環境保全などのカテゴリー別に指定されている。性格としては国内での活動に重点を置くことはあまりない。災害支援などで関わることはあるようです。
NPOも非営利で非政府ですが、日本ではNGOはグローバルな活動をする大きい組織を意味すし、国内で活動する小さな組織のことをNPOと呼んでいる。
で、PWJは二つの顔を持つ非営利組織と自分たちを評しています。

PWJはCivic ForceとA-PADジャパンと三位一体の活動を歌っています。
が、代表理事が共通していました。災害支援活動でも3団体が一体となって活動している。
またCivic Forceは共益基金JAPANの設立者となっています。
東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2F(旧本部)
PWJ活動拠点は
1.広島県神石郡神石高原町近田1161-2(本部)
2.広島県神石高原郡神石高原町上豊松72番8号
3.東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12富ヶ谷小川ビル2階
4.佐賀県佐賀市松原1-3-5まるなかビル6階
5.愛媛県越智郡上島町弓削豊島42番地
4県5か所となります。

いくつかの拠点では複数の団体が法人登記されています。
1.合同会社OK事務所、合同会社ワンコプラス、(株)グローバル・コ・ドローン
NPO法人フェアトラベルジャパン、(株)株式会社グレイスストーン
⒉.一般社団法人仙養ヶ原(2019年09月17日に閉鎖)←無関係
  ピースワンコ、ピースワンコprodogスクール、(株)神石高原ティアガルデン、
  マルクト・プラッツ、アシュティー・アンド・カンパニーズ後移動)
3.(株)フェアトラベル・ジャパン、
4. 特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン
    2020年9月29日に国内所在地の変更 松原1-3-5 ゼロワン佐賀ビル6階
代表理事 大西健丞 A-PAD CEO → 根本佳織
監事 吉田哲也 共益投資基金ジャパン事務局長
5.特定非営利活動法人瀬戸内アートプラットフォーム
   神石高原町井関6181番地176→近田1161番地2→弓削豊島42番地から移動
   設立時 大西謙亮、新宅正明、井上義雄、本郷順子
   PWJより1000万円借り入れ  事務局:國田

上記にあげる法人のほか関係するものとして共益投資基金ジャパン(井上義雄代表理事)や神石高原町nina、神石高原チャレンジ基金も挙げられる。両団体とも上山実、入江義則両氏が役員に就任している。井上義雄氏はチャレンジ基金にも評議員のように紹介される。
特定非営利活動法人フェアトラベルジャパンはH29設立で(株)フェアトラベルジャパンもほぼ同時期設立。神石高原チャレンジ基金から融資を受けている。NPOの理事はゴ・ドゥファン,前田(根木)佳織,イ・チャンウ,國田博史である。
ティアガルデン内には(株)カシワダイリンクスが牧場を開いていて、【東北共益投資基金】(共益投資基金ジャパン)から融資を受けている。PWJの保護馬事業はカシワダイリンクスに馬を預けている。その馬は現在相馬市へ移動中である。(相馬市にもカシワダイリンクスがあるOrあった。)相馬野馬追の大将を務める人物がカシワダイリンクス代表取締役(現在は妻が就任)で、その妻は現財務相妹らしい。2020年10月現在神石高原町のGCFの引馬体験は休止中です。
ティアガルデンにはPWJが資金援助するほか人材を派遣(國田氏)、マルクトプラッツにも資金人材援助する。
広島県神石高原町近田甲1766番地(株)神石高原ティアガルデン 田邊圭
                有限会社河相工業(ティアガルデン社長→現在は不明)
Drone Scenaryという会社が仙養ヶ原を中心にドローンスクールを運営するとして神石高原チャレンジ基金から融資を受けていますが、(株)グローバル・コ・ドローンとの関係が気になるところです。

人物が各団体で重複しているのが特徴です。団体間での資金の流れも見え隠れしています。

これほどの閉じたサークルになっていることに驚きを覚えます。

ピースわんことアシュティ・アンド。カンパニーズの間でも多額の資金移動があり、その人脈は多方面にわたって広がっている。
ピースわんこへの寄付金の一部はこれらのPWJ関係団体間で資金移動の中に隠れているように思われます。

以下情報ソース
時事COM 牧野雄光・広島県神石高原町長 2013.3.1
https://www.jiji.com/sp/v2?id=20130301top_interview27_24
引退した競走馬の命を守りたい!引き馬で人間と触れ合う第2の馬生を!(ふるさとチョイス)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/487
相馬家33代目当主「相馬家の競走馬づくりを内助の功で支えた麻生財務相の妹」
https://dot.asahi.com/wa/2015012300049.html?page=1
日本仕事百貨 いのちを学ぼう
https://shigoto100.com/2016/03/peacewindsjapan-2.html
2016/3/30 遠藤沙紀
【東北共益投資基金】プレスリリース 2015 年 2 月 13 日
http://www.kyoueki.jp/information/docs/
http://www.kyoueki.jp/information/docs/1.teikan_kikinjapan.pdf定款
https://www.civic-force.org/news/pdf/2 2015年度「年次報告書」.pdf

★般財団法人共益投資基金JAPAN   
設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及び
住 所 東京都千代田区九段南四丁目7番16号
設立者 公益社団法人 Civic Force 拠出財産及びその価額 現金 300 万円 評議員 磯山友幸  代表理事 井上義雄
旧相馬藩(福島県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町)から広島県への集
団避難者支援およびコミュニティ維持再生支援事業  NPO 法人 nina 神石高原
https://www.civic-force.org/emergency/higashinihon/npo/pdf/2016_ninaJK_final.pdf
今回は、Civic Force中長期復興支援「NPOパートナー協働事業」の枠組みでサポートしているnina神石高原
https://www.civic-force.org/activity/activity-1375.php

殺処分“ゼロ”で町おこし 「いのちをいつくしむ」高原  磯山友幸(経済ジャーナリスト)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/4980?page=3
https://www.civic-force.org/news/pdf/2015%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%80%8C%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8D.pdf
子息の河相道夫氏が父の遺志を継いで参画することになった。PWJと地元が共同出資して作った株式会社神石高原ティアガルテンの代表取締役に就任
資金調達の仕組みづくりやプログラム作成に携わるイノウエヨシオ氏や鵜尾雅隆氏はNPOなどの資金調達を支援するファンドレイジングの専門家。

2015-06-18
7月から本格始動開始! 日本を代表するNGOが広島県に 本拠地を移転した理由とは?
https://isoyant.hatenablog.com/entry/20150618/1434584941
磯山友幸

調べればもっともっと色々出てきそうですが、
ピースわんことからは離れていくやめ、ここでやめます。
見ての通り神石高原町は今更PWJを切れない、
深い関係を築いてしまっていることが分かります。

それは決して悪いことではなかったろうが
暴走気味になったPWJへの対処に苦慮しているのでしょう。
特に町長自身が深くかかわりすぎている。
PWJが資金繰りに困る事態になるのは避けたいと
さらに傾斜していくのではないかとみています。

ピースわんこの件(裏)アシュティ・アンド・カンパニ-2020-10-26

遅れてきて一連のネット上の情報を見ていて、2015年から2016年にかけてピースわんこ事業が性格を変えたように感じている。
2012年から2015年にかけては周到な準備を積み重ね丁寧に進めているのに、
2016年以降とても乱暴になっている。施設の準備が整わぬまま、人員配置もそこそこに
とにかくふるさと納税確保が目的であるだけと印象を受ける。
僕が感じているだけで、初めから何も変わっていないのかもしれない。

何本か前に記していた(株)アシュティ・アンド・カンパニーズが、
いったいどんな会社で、ピースわんこに絡んでいるかが気になった。
はじめはトンネル会社に使って迂回資金を作っているのかと疑ったが、
どうやらこの会社こそがピースわんこ事業の中核だったと思うようになった。

GREEN DOGは大西純子氏の人脈にある。
2015年に在籍していた獣医師はGREENDOG人脈だ。
湘南譲渡センターは、まさしくGREEN DOGにある。
そのほか2010年に招へいした警察犬(PD)訓練士もその一人だろう。
そのほか災害救助犬育成も、セラピー犬育成も、アラート犬も、里守り犬も
すべて大西純子氏の考えから行っている。そう思える。
ピースわんこ事業が(株)アシュティ・アンド・カンパニーズそのもののようだ。

(株)アシュティ・アンド・カンパニーズの設立は2010年5月。
犬の保護の開始もこのころ。人材確保もこのころ。
事業内容はピースわんこのものが中に完全に含まれる
- 災害救助犬、低血糖アラート犬など使役犬(社会に役立つ犬)の育成
 - 動物関連セミナーやドッグスクール講師、ペットセーバーの講師派遣
 - 保護動物の保護や譲渡活動のサポート
上のもの以外にグッズ販売、
ペットホテル、ペット・サロン、ドッグラン運営なども見た記憶がある。
シェルター運営だけがない感じだった。
手法としてPWJの(株)ティア・ガルデンと酷似する。
大枠の容れ物と人材・資金援助を行い、中の業務内容は株式会社が行うものとする。
ピースわんこがあって動物を保護する容れ物を作り、
(株)アシュティ・アンド・カンパニーズに資金援助と人材派遣を行う。
会社自身も独自に人材を集め、何らかの企業活動を行う。
そういう枠組みだったのかと想像する。

で、株式会社として何をして利益を確保するのか。そこが判らなかった。
犬を育成するだけでは利益を生み出せない。
その下に並べているものが利益が出る事業としても
そこからの利益だけで育成事業を行う資金は生み出せそうにない。

そんな時に「日本セラピー犬協会」のひと騒動を知った。
ここの理事長、セラピー犬に価格設定していた。
一頭いくらで売りますじゃないが、寄付金いくらで譲ります。
財務状況がひっ迫し犬たちの飼育状況が悪化していても
セラピー犬でボルゾイだから80万円、今なら半額で、とやったらしい。
この時はあまりの攻勢に10万円渡して引き取ったとのことだ。
理事長が執拗に迫ったのは前例があったからだろう。
つまり寄付と引き換えにセラピー犬が欲しかった人がいたということだ。

2015年にGREEN DOG湘南での大西純子氏のインタビューがある。
インタビュワーはDOGplusi = アルジャー京子氏のようだ。
アルジャー京子氏はピースワンコprodogスクールとの関係も深い。
ともあれインタビューは、多くの人に違和感を持たせた一節がある。

インタビュアー「生活のお金を得られる手段にならないと、
最終的には長いこと続けられないと思うんです。」
との問いに
大西純子氏「行政では不向きなことなんです。逆に企業でも、利益が出ない事業はできません。その間を担うNPOだからこそ可能なんです。(略) その感覚で言いますと、先ほどもちょっと出ましたが、犬は「商品」ですし、もらってくれる里親さんは「お客様」
と返している。

このやり取りを、日本セラピー犬協会理事長の考えと重ねて考えると、
株式会社である理由になる。利益を生み出しうる存在になる。
そしてその考えを頭の中で育てていくと意外とうまくいく。
三方良しな図が可能だった。

NPOが資金を集め、犬を保護し、簡単にしつけ、譲渡する。
その間に、株式会社が委託を受け訓練し仕事のできる犬に育て商品価値を付け、
実働製品として完成した犬はPWJから譲り受け(有償可)
必要とする人、必要とする法人などに貸与、もしくは販売する。(利益)
水準に達しない犬をPWJからの譲渡犬にする。(無料or飼育費一部負担)
事業として成立できる。そして案外悪くない。
越えなければならぬ課題は多いけれど社会活動にもなる。

犬が好きな人のうち、犬を飼ってから訓練所に預け
犬の買値の何倍もの費用を払い訓練を受けさせる人たちがいる。
ドッグ・スポーツに興じる人がいる。
ほとんどは自分自身がトレーナーの支援を受け
犬と一緒に成長することを楽しむ人たちなのだが、
なかには優秀な犬を譲り受け成果だけを欲しがる人もいる。
欲しい能力を持った人なら大枚をはたいてでも欲しい人もいる。

うん。妄想です。妄想に違いないと思うのですが、
妄想が妄想に終わらず、実現する余地はある。

アシュティ・アンド・カンパニーズはprodogスクールを運営する。
(ピースワンコprodogスクールともされるが)
ここから毎年10名近くのトレーナーを生み出している。
多くの遺棄・放棄犬を扱いしつけ訓練が豊富に経験できる。
丁寧に接していけば優れた資質の犬を選別し、お仕事犬も生み出せよう。
災害救助犬訓練センターでは、共同練習するドッグ・スクールもある。
このドッグ・スクールはアラート犬育成にも協力し挑戦している。

大西純子氏の人脈は広い。

日本IDDM ネットワーク
https://japan-iddm.net/cutting-edge-medical-technology/iddm-alertdogs/
上は日本IDDM実施のGCFだ。
アラート犬ができるなら心強いのは間違いがない。

現時点では実証(実験)段階だろうが、
訓練方法が確立でき、量産化が可能となればビジネスチャンスでもある。
大西純子氏の活動はアシュティ・アンド・カンパニーズの
FACEBOOKなどでも確認できる。一度見てみるとよい。
明らかにピースわんこと違う丁寧さが見える。
どこで見たのか、大西純子氏が
ピースわんこはPWJとは別だったのじゃない、と言ったとか言わないとか。
事実であれば合致する。僕の妄想に。

いくつか乗り越えるべき課題はあるが、僕は肯定できる。

ベンチャー企業の発想と、従来の動物保護哲学は
全く受け入れられない関係ではないと思うのだ。
日本IDDMが協力する動機は当然ある。
今も続いている金集めありきの活動に見える部分は
大西純子氏の構想から外れた結果なのかもしれない。
こっれらに肯定できるとはいっても、経過がよくない。

ま、妄想に過ぎないのだから考えても詮無きこと。

ピースわんこの事業を考えるなら、
この辺り着目し自分で見られるのもいいと思う。

妄想が事実に近いと仮定してもぼくは次の点で
問題がPWJ,神石高原町、広島県の中に確実にあると思う。
やはり誰かに暴いてほしいものだ。

次回はPWJを中心にした人物・団体関係についてみる。

補足
https://peace-wanko.jp/prodog.html
ピースワンコprodogスクールの告知です。
3か月ちょっとで取得って、すごいなあ。
ピースワンコ・ドッグトレーナーだそうです。
それにしても人脈の広いこと。著名人多数。受講したくなるよ。

セラピー犬でもひと悶着あるらしい。2020-10-20

ピースわんこのことをいろいろ考えていると古くから友人から、
動物愛護団体とセラピー犬育成団体との間で
トラブルが起こっているようだと教えていただいた。

僕は動物愛護・保護団体には関るつもりはないのだ。なのに…。
ピースわんこのことに首を突っ込みに行ったんだから、
ついでや見たやろないかい。見に行った。懐かしの名前をまた発見。
ピースわんこで発見した懐かしの団体とは別の和歌山の団体。

うーん。

やっぱりこの業界(愛護・保護・NPO) はややこしい。

とりあえず問題になっている団体の反論が次
http://animal-t.or.jp/
それでNPO法人ポータルサイトにある法人情報が次
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/014003482
反論を招いている団体の発信が次
http://blog.petsatooyakai.com/archives/52232302.html
もう1団体の発信は次。申し訳ない外套記事は自分で探して。
https://ja-jp.facebook.com/wanlife1

どの団体がどうという気はありません。
どちらも一所懸命頑張っている人たちがいるだろう。
ただ、誰かがごまかしている。
ごまかしているとしたら反論者かな、という印象。

法人情報を見れば急激に財務状況が悪化している。
(犬の)飼養費は両年度の会計で見れば30%落ちている。
少なくとも犬の飼養費に関してはコロナなど関係なく減っている。
(コロナ前の2年度の報告だから)
それから会計年度は6月〆なのに今年度分がまだ届いていない。
提出は3か月以内が原則じゃなかったっけ。
こういうのは大概運営スタッフが離れたとき起きるようだ。
熱意ある職員が離れるときは、たいてい運営に不満を感じてかな。
残っている人は、何とか犬達を良い状態に保ちたいから、かな。

それにしてもセラピー犬になるほどの犬を、
引退したからといっても、ああいう犬舎でいさせていいのと愕然。
見れば老犬ホーム事業もしているじゃない。
ここには預けたくないなあ。

なんでもいいけど、騒動が収まったら犬の飼育環境の改善をよろしく。
働いてきた犬たちが哀れすぎる。
今回ばかりは無条件で保護団体側の肩を持ちたくなっている。

ピースわんこの件(裏)救助犬事業2020-10-19

(裏)とした内容のみ見たい人は、かなり下のほうの
数字が固まって出てくるところから見てください。

救助犬について詳しく知らない方もいるだろう。僕が知っている限りのことを記してみる。僕はIRO国際救助犬B認定試験に合格できた犬の所有者だった。自らがハンドラーになるのは能力不足であきらめたが、いちおう訓練や試験の内容は知っている。知らない世界を知るのも存外に楽しい経験だった。
その犬のことを書くと寄り道が過ぎるので、さっそく。

IRO国際救助犬認定試験は犬の教育社会化推進機構 (OPDES) や救助犬訓練士協会 (RDTA)などが担っている。(参加・見学しました)JKCも救助犬試験を行っている。そのほかにもいくつかの団体ができているみたいだ。(これらは全く知らない)救助犬の中でも捜索に特化している感じだ。捜索以外にも水難救助や山岳救助などもあるそうだが、日本で認定制度があるかは知らない。臭気選別、臭気追跡と同じく犬の嗅覚を利用したものだ。ただし鼻の使い方が異なるところもある。空中の匂いを取るところなどがそれだ。
認定試験は服従・熟練・捜索に分かれている。服従はオビディエンス競技を想像してもらえればよく、熟練は匍匐前進・梯子のぼりなどの障害物踏破・遠隔操作です。この二つの種目は犬を動かす力が試されます。捜索は災害現場を想定した会場で行います。広域捜索と瓦礫捜索があります。広域は自然環境下での捜索でエリアが広大になります。瓦礫は倒壊家屋などを想定します。一定時間に隠れている要救助者を発見しないとなりません。A段階では2-3人、B段階では3-5人だったように記憶しています。見た感じではハンドラーの力量が必要なのは広域だと思いましたが、実際のところはわかりません。ちゃんと訓練したら犬ならどちらもこなせるでしょう。ハンドラーの知識や経験、犬とのチーム力が求められるものと感じました。B段階まで達した犬であっても不慣れなハンドラーが扱えば服従か熟練で脱落することもあります。(僕がこの口でした)
IRO認定試験の参加者は実働を視野に収める警察犬訓練士や嘱託警察犬訓練士もいますが、ドッグスポーツとして取り組む人もいます。たいていは訓練士かPD訓練士に師事する飼い主ハンドラーがチャレンジしています。
犬の適性は、臭気をかぎ分ける能力があること(臭気探知力が落ちるショート・ノーズは不適)、臆病(特に破裂音など)が過ぎる犬、人や犬への攻撃性が抑えられない犬は不適です。不向きな性向があっても訓練次第では乗り越えられる犬もいます。
僕の犬は訓練士さんに週1回預け訓練・ハンドリングしていただきました。運動能力や不安定な足場などは平気だったけれど、破裂音(花火まつりには震えている)が苦手で克服にずいぶんてこずったようです。それでも何とか訓練士さんと一緒なら克服でき、5歳ころにA、7歳ころにBを突破しました。僕にちゃんと取り組む能力があればもっと早く合格していたでしょう。日常の訓練を継続していないと成長が遅滞します。
費用は訓練士さんへの訓練費、受験料、遠征費など合わせて400万円くらいだったと思います。都合6年間の額です。
救助犬試験に合格したからといって、いきなり現場で活躍するのはむつかしいと思います。犬・ハンドラーが一体となった活動を繰り返し経験値を高める必要があるでしょう。

前置きが長くなりました。ピースわんこプロジェクトに含まれる救助犬育成についてみていきます。
2010年に夢の丞ほか4頭を救助犬に育成するころ、2名の訓練士(PD訓練士1名以上)をPWJは採用しています。2011年には夢の丞と杏を継続して救助犬に、あと2頭をセラピー犬に転換向させ、さらに候補犬に4頭加えると発表しています。同年11月には新たにハルクを導入します。ハルクのA合格が2014年、夢の丞、杏ともピースわんこから認定試験に合格したとの記事は見つけられません。実際に現場で働けるなら問題はないと思います。が、いささかけったいやなあと思っています。ピースわんこのお知らせではセラピー犬活動が報告されてるのだから、ハルク同様お知らせしていてもいいのに。とにかく現場で働けるのなら問題なし。夢の丞が初出動でもハンドラーが経験豊富なら成果が出ていて不思議はない。
ピースわんこの災害救助犬訓練センタは、それは立派です。他の訓練所とも共同訓練しているようです。
【前編】災害救助犬育成現場を視察してきた!
https://www.docdog.jp/2017/09/magazine-peacewindsjapan-01.html
【後編】災害救助のプロに聞く、一般飼い主にできること
https://www.docdog.jp/2017/09/magazine-peacewindsjapan-02.html

広島県への事業報告書に見るピースわんこ事業     単位(万円)
     2015 2016 2017   2018 2019
救助犬事業 5930 9838 12875 7677 医療・レスキュー事業31967
従事者    6 6  10   10           15
保護犬事業 25041 47025 80153 98017            96280
従事者   22 38  62   82           93

PWJではパスワードがないと見られないけれど、県には提出していたのでPWJの報告からピースわんこ事業のみ抜き出してみた。ま、パスワード設定するわな。誤解もくそもないわな。
保護犬事業は各譲渡センターも含みます。
7か所とも2名以上の体制で、14名以上が各地に散らばっている。
救助犬育成事業も、もともとピースわんこ事業といっていたから
保護犬事業との ダブルカウントがあるかもしれない。
2018年度の事業報告では、
2019年1月31日までに譲渡頭数が1000頭を超えたという記述もある。
表では救助犬事業としているが「捜索救助チーム育成」が
PWJの事業分類である。
悲しいのは2016年の報告では「資金調達」との分類があり
中身は「資金調達制球力の高い犬の保護事業」に注力と書かれていた。
犬好きのことをリサーチしてるんだ。愕然。
2019年には、それまでそれぞれの派遣事業ごとに分散していた
災害支援派遣費をまとめてきた。
PWJではよくある費目の割り当て変更だ。
それ自体は問題がないが、
ピースわんこ事業から切り離しているのかなと思う。
2019年には「馬保護事業」で686万円ばかり使用する。従事者は1名。その馬は相馬市に行くことがあるそうだ。
こちらはまた別の話です。そのうち出てきます。

上とは別に2018年の会計報告で但し書きがありました。
前払いではスコラ犬舎土地借用量355000円が(株)帝釈峡スコラ、
捜索救助チーム業務委託費900000円が(株)帝釈峡遊覧船に
年額がいくらになるかわかりませんが支払われている。
生駒譲渡センターの家賃は297864円だそうだ。
湘南やら世田谷はもっと高そうだし、
7か所の家賃で年2000万円くらいいってるんじゃないか。
2017年度の会計報告で近親者との取引が載せられていて
理事長が理事長として就任する4団体と、
ピースわんこ事業を推進してきた理事長妻が代表取締役につく企業が挙げられていた。
「アシュティ・アンド・カンパニー株式会社」というんだが、法人情報を探したら救助犬の育成などなんだそうだ。…。
外注費で267364204円とある。…。
なんだこれ?2016-18年にかけて現れる数字だけれど。

(裏)とした理由わかっていただけます?

頭を抱え込むのもわかってもらえるでしょう。

ピースわんこの件(表)2020-10-17

PWJをめぐる騒動は時間軸ではおおむね次のような流れになる。

●私たちは、皆さまが飼っておられる愛犬と同じように、保護する犬たちにも可能な限りのケアを受けさせたいと思っています。広島県神石高原町の活動拠点では、殺処分ゼロを目指し、施設の収容能力を当面300頭に増やすことを目標に犬舎を増築していますが、保護する頭数が増えれば増えるほど医療費もかさみます。1頭でも多くの犬を殺処分から救い、病気やけがをしている犬たちものん太と同じように温かい飼い主さんに出会えるよう、また、たとえ里親さんが見つからなかったとしても病気の苦痛を和らげてその生涯を幸せに暮らせるよう、犬たちの医療費を支援していただけないでしょうか?2014/07/06
●大西純子氏のインタビュー。2015年3月17日(杉本氏記事に紹介)
http://www.dogplus.me/pets/999/C999902/20150310001/
●PWJは1000日計画の期限までに、犬舎を3倍の600頭規模にし、譲渡センターも新設する計画です。600頭という施設の規模は、上記の年間約850頭(月約70頭)をすべて保護したうえで、うち半分以上の犬を半年程度の間に里親さんに譲渡できると仮定して出した数字です。来年6月以降の殺処分を止めるためには、最低限それだけの犬舎が必要です。譲渡が難しい犬もいるため、保護頭数はその後もしばらくの間は増え続けますが、それに対応して犬舎を増築します。2015/09/30
●私たちの「殺処分ゼロ」とは、動物愛護センターに持ち込まれる犬のうち、愛護センターの獣医師の診断でもう助からないと判断され、安楽死させられたり、センター内で病死してしまったりした犬を除く殺処分対象の犬をすべて引き取り、いわゆるガス室を使った無差別的な処分を止めることです。私たちは愛護センター側に対し、これらの犬を殺処分する前に必ず私たちに連絡するよう依頼しています。2015/11/07
●「日本の保護犬猫の未来を考えるネットワーク」PWJへの公開質問状2017年1月
https://inunekonet.wixsite.com/openletter-pwj
●杉本彩氏のブログ「「週刊新潮」掲載のピースワンコ・ジャパンの記事について」
2017年5月11日
https://ameblo.jp/sugimoto-aya/entry-12273645509.html

●週刊新潮2017年5月10日号に対するPWJ見解
https://peace-wanko.jp/news/252
●2018/06/25 ピースワンコからのお知らせ(お知らせページはPWJの発信多数)
狂犬病予防注射に関する現在の対応について
https://peace-wanko.jp/news/1490
●女性セブン2018年12月20日号の内容。(獣医師の告発)
https://www.news-postseven.com/archives/20181207_819019.html?DETAIL
●週刊新潮、女性セブンの記事に対するPWJの見解。
https://peace-wanko.jp/news/2055
●週刊新潮2018年9月12日号に対するPWJ見解
https://peace-wanko.jp/news/1697

公開質問状と回答は大雑把に書けば以下。
「災害時に向けた危機管理体制について」(避妊・去勢)
→他業種(ペットショップ・家庭飼養)と比較し、リスクは同等としている。施設そのものの強度などから災害が起きることはないとしている。
その他「殺処分ゼロが途切れていること」について「不妊去勢手術について」「広島県内の野犬および放浪犬の捕獲について」「ピースワンコ・ジャパンプロジェクト」についてなど質問が投げかけられている。回答はHPに記載している。行政機関に聞いてくれという論調だ。
数値を聞く質問に対しては
広島県および同県内の自治体からの犬の引き取り数 
    よくある質問Q&A に記載。
貴団体から譲渡された犬の総数
    よくある質問Q&A に記載。 
ピースワンコ・プロジェクトとしてこれまでに実施した不妊去勢手術頭数および譲渡成立後、飼い主による手術実施数(雄雌の内訳含む)
(上記1~3については、2013~2017.2月まで年度別でお答え下さい)
   期間では12頭(1-3-6-2)」 各家庭は把握していない。調査中。
現在の貴団体関連施設内の犬の総数および不妊去勢手術済の犬の頭数(雄雌の内訳含む)
   3/27で1166頭 うち手術済み27頭
保護収容時点での妊娠率
   保護時妊娠は23頭、出征数150頭(含む死産)
県内で行った野犬および放浪犬の捕獲数
   広島県に尋ねよ
現在、貴団体関連施設に勤務する臨床獣医師数
   3人が勤務
現在、神石高原町の施設で犬の世話をするスタッフ、ボランティア数
   よくある質問Q&A に記載。
貴団体すべての関連施設および一時預かり宅における子犬の出生数
(施設内の繁殖行動の有無ではなく、妊娠した成犬の収容に伴う対応)
   発情期の犬は隔離室に入れるか一時預かりボランティアに預ける

もっと挙げてもよいけれど、たいして違いはない。
一言でいえば全頭引き受けに対する見込みが甘すぎる。施設の拡充の必要性も十分理解していて、準備不足は認識している。なのに突っ走ったのはGCFに予想以上に反響があり、見込み発車したのだ。生体を預かる認識に乏しいと断罪を受けて当然と思う。
ま、これは表に見える部分からだけの事柄から言えることで、裏事情を合わせればとんでもない怪物を引き入れましたね広島県。と嘆くしかない。
以前にも触れたがこの状態を生み出したのは神石高原町が一番罪が重い。次いで広島県だ。どうもそれ以外にもいろんな有力者が(意識していまいと)協力している。

ピースわんこ事業を語るには「夢の丞」のことから書かないとわかりにくくなる。
少し振り返ってみよう。
殺処分寸前だった犬を愛護センターから引き出し救助犬にする試みをしだしたのが2010年から。警察犬訓練士(PD)を職員に迎え、4頭の犬の訓練に着手している。メディアで報じられ活動に多くの寄付を受ける契機になった。最初の犬たちの救助犬適正はあまりなかったようで、「夢の丞」「杏」は救助犬として育成を続け、他の2頭はセラピー犬にするとしている。(2011年)その後より訓練性能に優れている「ハルク」を導入し、救助犬育成をしている。犬の保護自体は2009年の災害出動あたりから開始していたようだが、実態は被災者からの犬の預かりのように読めた。正式に保護犬事業を始めたのは2012年で2013年には889万円の寄付を得ている。このころから「殺処分0」を語りだしていて寄付額は2014年に2366万円、2015年にGCFが可能となり一挙に巨額の寄付金が集まるようになった。
ピースわんこと名乗ったのは、(もう読み返す気力がないから不確かだが)2012年。この時のHP上の表示は「ピース・わんこ」が別団体と錯覚させるようになっている。
どういうことかというと傍証にできるものとして初期のニュースレターに
「ボランティアの他にも、新聞紙・タオル・首輪・リード・消毒用剤など物品寄付として送っていただけると助かります。
▽ 物品寄付の送り先はこちら
〒720-1702 広島県神石郡神石高原町上豊松72-8  ピースワンコ・ジャパン まで」
との表記が残されている。これは2013年のものだ。この住所はよく覚えていてほしい。裏事情で多分出てくる。(はず)
ほかでもピースわんこ・ジャパンのところに特定非営利法人という記載があったものを見たようにも思う。(不確か)

まあ、ざっとこんなところです。表の流れは。

公開質問状を送った側の感性も、僕には実は理解できないところがある。
反対に表の部分だけ見ればPWJの考え方に共感できる部分がある。
と、言ったってPWJが保護団体を名乗るのは間違っていると思います。

表の部分だけで語れば次のようになります。

そもそも動物を収容するのは自治体が果たさなければならないよう法律はなっています。
そこに度重なる動物愛護法の改正とそれにかかわる通達などで
さまざまなことが進められている。
例えば、無条件で引き取らなければならなかったものが拒否(指導等)が可能になり、
愛護センターからの譲渡条件も緩和されてきて、今は委託が可能になった。
最初は動物愛護団体といえど引き出しはハードルが高かったわけだ。
殺処分も(自治体が)減らす努力が求められるわけで
委託が可能となったことで、随分と殺処分が減ってきた。
ここらの経緯は僕は消極的ではあるが成果と思っている。
委託であれば保護団体に対して委託料を払うことができるだろうし、
良心的な団体には助けになりそうだ。よいことだ。
が、世の中っていい人ばかりがいるわけじゃない。
団体を見極める力が(行政が)求められる。
ちょっとばかし不安要素はあるものの、少しずつ前に進むに違いない。

今回のPWJが全頭引き出しするには、行政は事前に細部を聞き取り検討しているはずだ。
それから他団体との取り決めもあったはずだ。
PWJに、年間1850頭も処分(譲渡と飼養)を投げることの意味を考えなかったのか。
初年度の800頭でも、相当に無理な数だ。
PWJがシェルターを増設し始めた2014年ごろには打ち合わせされていたはずだ。
もししていなければ自治体の怠慢で糾弾すべきだ。
神石高原町も、GCFを実施するために屋根を貸したわけだ。
PWJの中で何が行われているかを把握しておく必要がある。
だから公開質問状とは別に、自治体に対して情報公開請求をするべきだったと思う。
今でものらりくらりと自治体は問題から逃れ、
どうも水面下で打開策を練っているのではないか。そう思わせる。(裏事情で書く。多分)

PWJの避妊・去勢についての考え方は共感できる。(部分がある)
うちの犬たちは基本しない。そのために犬同士のトラブルがないよう注意している。
発情期の犬がいれば、(飼い主が無知で出血が終われば大丈夫だなんて言う)
せっかくドッグランに来たけれど仕方がないから、即立ち去る。
発情中のメスの匂いはオスを狂わせる。匂いがあるだけでオス同士衝突する確率が上がる。
去勢したオスだって狂うのだ。怖くていられない。
交尾はさせないでいられても、狂う犬がかわいそうすぎる。
だからシェルターで避妊・去勢をしないというのはどんな言い訳したってまずだめだ。
4200平米の犬舎?3000頭近くいるんだから狭いでしょ。管理など無理。
隔離する?犬の鼻をなめるんじゃない。救助犬が人を見つけられるのはどの能力だ。

殺処分は薬殺を含めない?
「獣医師の診断でもう助からないと判断され、安楽死させられ」を除く。
PWJのほうではQ&Aに記しているから約束通りって、そりゃ無茶だ。
ふるさと納税の募集には記していないし、
ピースわんこの呼びかけにも書いていない。
これじゃ昔の保険契約とおんなじ。錯誤を狙う悪質行為と思う。
小さく(効果を保証するものではありません)とする手口に見える。
薬殺を除いていいのなら殺処分ゼロは達成している自治体があるぞ。
5年以上前に。

そのほか虐待死を疑われたことも不起訴だから問題がない
狂犬病予防接種の言い訳がバルボに予想外に急激に増えたから。
感染症対策は基本でしょ。
愛護センターでも診ているし、ピースわんこにも獣医師が3名いる。
蔓延するまで気づかなかった?
1850頭といえば広島の前年実績から考えれば
他団体などの参入が全くなくなったということになる。
ほぼ自動的にPWJが引き取っている。
これは県との取り決めがないとできない。
どうしても引き取り手の見つからないものについてではないだろう。
なぜこのようになったか、その理由を明かすこともせず、
混乱しましたはない。
混乱するほどの状況なら個体管理はできていない。
繁殖制限を個体管理でしているとは回答できないと思う。

まさしく展望なき参入。哲学なき活動。

安楽死が許されるのなら、もう助からないと獣医師が判断したなら薬殺が許される。
本当にそういう精神であるのなら…

いやよそう、思い浮かべただけで身震いする。

終わりにアニマル・ライツの発信をいくつか紹介しておく。
アニマル・ライツは主張の多くがもっともだと思うが、
僕はそのすべてが正しいとは思いたくない。
でも殺処分ゼロをありがたがる風潮への危惧は共有する。
殺処分ゼロ論議では、しばしば引き合いでドイツが挙げられるが、
その取扱い(部分的利用・ミスリード)のアンフェアさにも警鐘を鳴らす。
日本のペット事情が良くないのは確かだが、
動物保護至上主義者(主として似非)たちの広報活動が
僕らを惑わせていることにも気付いてほしい。

アニマル・ライツセンター・レポート
薬殺処分 レポート
https://arcj.org/issues/partner-animals/cat7
二酸化炭素による殺処分の現実
https://arcj.org/issues/partner-animals/cat6/
引き取り拒否は動物を救うのか?
https://arcj.org/issues/partner-animals/partner686/
犬と猫の行政での殺処分数
https://arcj.org/issues/partner-animals/cat5/
殺処分の問題は、殺処分がなくなっても解決しない
https://arcj.org/issues/partner-animals/partner398/
諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況
https://arcj.org/issues/partner-animals/cat8/

ピースわんこの件2020-10-16

PWJと活動に反対する人たちの発言を読み込んで
僕なりにまとめようと思ったが、難航している。

公開質問状や幾人かの記事は読んだ。

で、知っている知識(誤りも含まれるが)を総動員して
結構な量の文が完成した。
何度かはやとちりしてしまったので、
今度はアップ前にしっかり確認しようと思った。
どうしたって銭金の話が出てくる。

で、確認しているうちに見落としていたところがあって、
その周辺を調べていたら、
神石高原町の法人登記がめちゃくちゃにややこしい。

これらを見ていたらめまいがしてきた。

だからもう少し時間がかかる。

うーん。

関わりに行ったばかりに人間不信が倍ましになりそうだ。

できたら20年前の、まだ他人を信じていたころに、戻りたい。

誰も見ていないと思うけれど、
もし待っている人がいるならもう少し待っていてください。
できるだけ整理してアップします。

シェルターで殺処分ゼロは無謀です。2020-10-08

かって僕は「エンジェル・シェルター?(しつこい)」
http://kumaneko.asablo.jp/blog/2007/02/08/1170742
との記事を書いたことがある。13年も前になる。

「広島ドッグパーク崩壊レスキュー」というものがあり、
保護団体の行動や言動が物議をかもした。
支援金を多額に集めシェルター構想を掲げた団体に対して
その継続性や効果に疑問を持ち書いた。
興味があれば見ていただいてもよい。
だらだらと長い分になっているので
要旨をまとめると接ぎになる。

1 遺棄は放棄の現状を変えないと永遠に保護し続けることになる。
2 終生飼養することになるため収容頭数がすぐに限界になる。
3 最低限の飼育環境維持に大きな敷地建物が必要なこと。
4 施設運営スタッフの確保が必要。

1000頭規模と計画が語られていたので、その数で経費を考えました。
運動に必要なスペースや犬舎で最低6000平米以上必要で、
初期建設費が1億ほど。
スタッフの駐車場、来訪者駐車場など合わせたら、
また十分に健康的な運動スペースを確保するなら
敷地も建設コストももっと必要だろうということ。
建設経費の次には、訓練スタッフや飼育担当者等スタッフがいる。
それに設備維持・日常管理業務などで総勢80名程度人員が必要。
人件費は少なく見積もって年7000万(スタッフの1/3が常勤正規職員)
ほかはボランティアで無給か、低賃金の臨時スタッフで支える。
目的を十分に果たすには1名に15頭が限界値だろうと思いました
飼育にあたり餌代や光熱水費、運搬に必要な車両代に燃料費
なんじゃかんじゃで人件費込み月900万は経費が必要とした。
年間で最低1億。書かなかったが医療関係費が上積みとなる。

正直少なめだと思っていたのです。
頭の中だけでのシミュレーションです。
実際には倍はいるかなとの感触でした。

PWJの経費を見れば倍でも足りなかったようです。

だからシェルターを乱立させ殺処分ゼロを目指す保護活動には反対しました。
とにかく元を絶つ。それが進まないとシェルターの崩壊が起きると思ったのです。
シェルターが崩壊し、シェルターレスキューが起きると予想しました。

PWJの行く末に、この危惧が当てはまらないか心配しています。

勇気ある撤退が、真剣に議論されるべきではないかと考えます。

注意深くPWJの発信を読めばわかると思います。
全頭引き揚げ開始5年で3000頭が施設にいます。
野犬なので譲渡に適合しない個体が多い。
また、大きな疾患や障害を持つ個体も多そうです。
引き受けはしても譲渡希望がないに等しいでしょう。

すでに毎年2-300頭は施設内で死んでいるのではないかと思います。
頭数は少ないかもしれませんが、死んでいないほうがおかしいのです。
なので事業開始からの引受け頭数は、たぶん4000頭に達すると考えています。
データ的に考えれば、すでに800頭程度が死亡している事態がありえます。
引き受ける犬の年齢が平均分布と仮定すれば、
つまり1-15歳の犬が各年齢ごとで200頭以上と考えてよい。
犬の平均余命は15歳には届いてないはず。
野犬であれば、実際には12歳くらいまで落ちるのではないかと思います。
毎年新たに引き受ける頭数は600頭以上。
もしかすると死亡数+譲渡数=新規受け入れ数となる平衡点が来ているかもしれません。
PWJでは施設拡充を今も行っているようなので増加は当面続き、
死亡数+譲渡数=新規受け入れ数となるのが保護頭数5000頭当たりと想定しています。
それでも今の増加数であれば、あと4年です。

3本ほど前に書きましたが、
PWJへのふるさと納税・一般寄付は、今のところ独占的だから集中しています。
が、同様のプロジェクトがGCFで乱立すれば集金力は落ちていきます。
資金がショートする可能性はとても高いのではないかと思います。
保護活動家がPWJ同様の取り組みを検討されても不思議はない。

この活動に夢を見るのはとても危険なことだと思います。

PWJの発信、または賛同者の発言から類推した、僕なりの想定です。

これからPWJへ疑義を投げている方の発言を読み込んでいきます。
そこから見えるものは、また整理し書いてみたいと考えています。

ピースわんこプロジェクトの謎。2020-10-08

ここまで「ピースウィンズ・ジャパン」と上石高原町町役場発信の情報、 「ふるナビ」」記載の情報から、いろいろと考えてきた。 考える発端になったのは、杉本彩氏の主催団体EVAが発した注意情報で、 ついでいぬねこネットワークの公開質問状とその回答だった。 批判している方々の発信は、実は見ていない。 それでも批判的な色彩を含むのは、 動物愛護団体・保護団体とは距離を取ろうと思ったあの団体の足跡を見たから。 なんぼなんでもあんな馬脚を現すものは、二度と起きるまいと思っていた、 起きているがな、というのが今現在の考えだ。

なんで一挙に悪い印象に振れてしまったのかというと、 会計報告を見直したところ、いろいろと不思議なことが見えてきて、 誠実さに欠けるあざとさが透けて見えるように その手法が、思わせるからだ。

次に9月10日から新たなGCFが始まっていることに気づいた。 なんと目標額は4億8千万円だそうだ。 しかも 「【緊急支援】コロナ危機を乗り越えて 殺処分から犬の命を守る」だ。

だいたい緊急などと銘打つ内容か。この事業が。 突然大量の放棄・遺棄が発生したのでもあるまいに。 8月に終了したものは6億1500万円集めていた。 保護犬事業への会費、 一般寄付もふるさと納税交付金に匹敵するほどある。 保護犬事業のものとみられるもののみで4億5千万あったのに。 年間運営費は10億としているのに、 さらに4億8千万円GCFが必要って、 一体全体事業をどのように計画したのだろうか。

年間10億が必要で、会費・一般寄付での収益が4億から5億あれば、 この団体は暦年で決算しているといっているのだから、 今年度会計は足りている。そのうえでさらに4億8千万欲しいとはむさぼりが過ぎる。 もう、寄付頂戴が先に来る活動になってしまっている。終わりの始まりだ。

多くの人の善意を裏切ることだけは、起きませんように。 かっての悪夢がよみがえる。

だいたい「命を救う」というお題目を唱えられれば、 自ら騙されてもいい「小さな救う。それこそ至高の美しい行為だ」 と、周りが止めようが、忠告しようが、 ハミを付けた競走馬のごとく、競争するように支援する。 そういう人を多く見た。

だから今回も同じ構図と考えてよい。 GCFでなくて、団体の直接要請を盲目的に信じて協力する人は、 どうぞ勝手にやってくれ。 シェルターに犬を入れ、死ぬまで飼養することが絶対の正義と思うなら、 好きにすればいい。ただし「ふるさと納税」を利用するな。 GCFはふるさとチョイスで900事業展開されている。 8月末時点で800億ほど集めていた。年末には1000億ほどになるかもしれない。 そのうちの11億近くを得ようというのだ。一事業で1%に達する。 そのぶん他の事業計画を圧迫する。謙虚さはないのか。

GCFとは政府(自治体)が行うクラウドファンディングで、 自治体の課題解決に、あなたの意思を反映する

趣旨はそうなのだ。上石高原町の課題解決のためになされる。 この事業は広島県広域の事業であり、ただの一町にすぎぬ自治体が、 広島県全自治体を代表するのが解せない。 そこは置いておいても、自治体が寄付を募っているわけだ。 一年間で11億の寄付金が必要なだけの根拠につき、 打ち合わせはしているのだろうな。 資金繰りが苦しいはずがない。保護犬事業は収益が費用を上回っているじゃないか。

なんやねん、この寄付金募集のありようは。

今回も積算根拠がよくわからん。

暦年で計画を立てているのだろう。

ひと月一頭2500円だったフード代が1.5倍に膨れ上がる。 人数に変化がないのに人件費が3千万上積みされる。 県の指導で避妊・去勢手術が増え、 収容頭数は増加してるのに医療費は横ばい。

なんでだ。

2月には2900頭いたのに、9月には2800頭に減っている。

なんでだ。

少なくともこの7か月で3-400頭は受け入れていないか。 4-500頭も譲渡したのか。いや、自然死・病死が200前後とも考えられるか。 (いや事故死もありそうだな。) なら2-300頭が譲渡先が見つかったということか。 「コロナ危機を乗り越えて」っていうが、 コロナ危機どころか「コロナ譲渡景気」じゃん。

同じ会計年度なのに、プロジェクト内での配分が異なってしまう。 額も変わってしまう。

ふるさと納税を利用しているというのに、これはあんまりだ。 ふるさと納税参加の条件を規制しないとだめだ。 何をやっても許されては、あかんやろ。

GCFが自治体の事業なのは間違いがない。 起業に、企業誘致に、補助金交付もできる。 それらが許されるのは、自治体が事業を毎会計年度ごと監査し、 活動の透明性と寄付金用途の正当性を公表ているからだ。

自治体、寄付者、事業主体(NPO) が、 それぞれ頂点にあるトライアングルで、 常に双方向で信頼関係が結ばれていなければならない。 その6つの矢印の、どこか一つでも崩れたら、成り立つ事業ではない。 崩れたままなのに活動の正当性を担保し続ける神石高原町は 単なるお人よしの世間知らずの集団なのか。 それとも利害関係が絡み合った末での、共犯関係か。

これまで自治体の信用力を勝手に使っていた詐欺集団も多い。 あぐら牧場しかり、ケフィアしかり。 かってに名称を使われてのことなら責任は問えないが、 神石高原町は、告発者がいて、事業の正当性が問われているのに、 実に反応が鈍い。むしろいまだに積極的に肯定を与えている。 一度くらい優秀な監査能力を有する職員を送り、 事業内容の中身を見ておくことだ。ことが大きくなる前に、 自分たちの町の名が傷つくことがないかどうか確認することだ。

職員が不正に関与するはずがないなんていうな。 毎年何件も、どこかの自治体で賄賂提供を受け便宜を図る、 特別な人間関係があって便宜を図る、 そういう不正が後を絶たない。

自分たちが何をして、誰に何を保証しているのか考えていただきたい。

急速に事業が拡大したための混乱がベースかと思っていたが、 どうもそれだけではないようだ。毎年の案内内容がかなり揺れている。 故意と錯覚させる手法も多数ある。 そんなものが多発している。見えないよう企んでいるとしか思えない。

個人的には、何が起きようと絶対に支援したいとは思わない。 かの団体が一番無軌道になった時でさえ、こんなことはなかった。


以下は取り消し線部は、すべて間違いです。単位は(円)です。 したがって1000倍と勘違いしています。 それなので、適正な価格です。 犬の医薬品も在庫は一頭当たり4万円ですので、 内服薬・外傷薬・犬舎消毒薬等もあるのでごく普通です。


2019年の会計報告を見て一番驚いたのは次のくだりだ。

前払費用(単位千円) 西山第2第3犬舎土地貸借料(個人)         1,333,333 捜索救助チーム育成事業業務委託費前払費用(㈱帝釈峡遊覧船)                                   900,000 スコラ犬舎土地貸借料(㈱帝釈峡スコラ)       355,000 その他                              1,200,568 合計          3,788,901

㈱帝釈峡遊覧船、㈱帝釈峡スコラは観光業を営むグループ企業か。 災害救助犬育成と業務委託をする。随分とおかしなことじゃないか。 何年に分けているのか知らないけれど9億円だよ。何年契約。 ハンドラー、訓練を請け負うものは誰? トンネルに使って資金着服なんて、まさかないよね。 西山犬舎所在地は岡山県だという。  確認はしていないがスコラ犬舎とも山間部に所在するのだろう。 地目が山林であれば、資産価値としては坪1万でも高いくらいだろう。 2万3千坪(7万平米)なら17億出せば買えるんじゃないか。 長期にわたる借用への地代としたら100年くらい借りる契約なのかな。 それくらいでも年の負担は1700万円だ。

保護犬事業に記載される地代家賃は2019年度で39,418,235円だ。 借地権はPWJ全体で1,857,600円とされている。 監査法人がいるのだから正しいのだろうが、 僕の頭では理解できない。

驚くべき数字はまだある。 保護犬事業で医薬品在庫が10612912(千円)ある。 在庫で106億円。一頭当たりの医薬品在庫が400万円? 理解できません。


ここまで、すべて間違いです。ほかのところの単位と取り違えました


犬猫保護事業決算では、2013年度42,246,166、2016年には469883541 2017は8015344310、2018には980174200、 2019では969665229となっている。 PWJ全体では、人件費は2013年は各事業の支出に埋没している。 それが2014年は385713199、2016には5億6千万、2017は784446997 2018が974621943、 2019は人件費・賃金・海外現地スタッフに細目建てし それぞれ593408526、36330442、302168676となっている。 ちなみに保護犬事業では2016が94725281、 2017年以降は172385480 → 256105549 → 275768991と推移する。 2017・2が保護頭数1400頭、2018・2が2400頭、2019・2が2900頭 保護頭数は増加に伴い見合った人員確保が行われていたが、 2018~2019にかけては増強が十分であるか判断に悩む。 保護犬事業の収益は 2014年実績が397697226 → 81994987(前年繰り越し分含む) → 1082494036 → 1097372254 → 1189268829と推移している。 全頭引き出しを実行するようになってからは毎年10億円を集めている。 直接事業費は2016年から記載されている。 50160241 → 1349844463 → 214305370 → 166520798と推移し 外注費が 36881049 → 59890268 → 44731921 → 50824902となる。 その他経費が 211728669 → 335672297 → 315949778 → 693897001と推移する。 毎年度ごとでの剰余金は 218757081 → 302205394 → 146555663 → 253009221となる。 要するに寄付金で損失は出ていない。優良事業であるとわかる。

2020年は先に61500万円ふるさと納税があった。 なのに追加で48000万円の支援を求めている。 保護犬事業におけるワンダフルなんちゃらの寄付がまるっぽ飛んだか、 行政からの補助金がまるっぽなくなってしまった規模の追加支援要請である。

ああ、忘れていた。人件費については 保護犬事業開始後から大きく増えている。 2015年の3億9千万弱がPWJのNGO活動のベースと思われる。 保護犬事業実施後に組み込まれる6億近い人件費は 素直に考えたら保護犬事業による増加ではないか。 ほかにもGCFで事業を行っているが、 人件費の増額分(保護犬事業除く)が3億円以上になる。 他の新たな事業は、どれも今一つ成功したといえる状況でない。 人件費に見合うだけの収益があるわけではなく、 事業実態があるわけでもない。 GCFは【緊急】災害支援事業が多く、 PWJが、対象を個人か企業かわからないけれど、 補助給付金を支給する活動のようです。 単年ではGCFで集めたもの寄付に積み残しがかなり出ている。 緊急の割には動きに精彩を欠くものです。 ほかにもGCFは行われていて給付事業以外もあるが、 人件費を投入する価値のない赤字事業にしか見えない。

併せて記しておく。


2020年10月8日。下から3段目の段落で、 一部金額の間違いを訂正しました。 最後の段には文意が通るように加筆しています。

理想的な保護体制だと信じるけれど。スタッフは…2020-10-06

前回記事で、とんでもない勘違いをしてしまい
大変申し訳ない。
団体の活動報告を見て、会計報告があったので
錯覚してしまった。
改めてお詫びしておきます。
まあ、辺境ブログなので誰も見てはいないと思いますが。
念のため

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では以下に前回の続きを
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普通の給料しかない僕が一番困った点が、
犬たちが闘病または老犬になり
医療・介護が看護が必要となった時だ。
銭金の話で恐縮だが、4頭のゴールデンを見送るうちに
闘病中の医療費だけで300万ほどかかっている。
少し例を挙げると腎臓疾患で死んだ子は、
獣医に泣きついて点滴パックを標準価より割引してもらい
自宅で僕が皮下点滴を行っても月5万円必要で、
その他検査費を含む獣医への支払いも40万ほどあった。
闘病期間は10か月、不注意がなければ、もっと長い期間になったろう。
金銭面だけじゃなく時間もかかった。
聞き分けがよく呼べば来てじっと点滴をさせてくれたが犬だったけれど
一度の処置に30分必要だった。
獣医では点滴させるのも大変で数名がかりでしていた。
だから所要時間も長くなった。
次にリンパ腫で逝った子は、抗がん剤治療をしたものの、
薬剤の副作用から急性白血病になり、
輸血も含め多くの費用が必要となった。
流動栄養食なども与えていたので食費も一挙に跳ね上がり
リンパ腫発覚から亡くなるまでの間の4か月ほどで100万ほど要った。
同じくリンパ腫で逝った1頭は、
介護用品・諸検査や栄養補助品などで4-50万かかった。
この前亡くなった子は、もろもろのがんに苦しんだ。
足先が皮膚がんのため壊死していき、
日に3度以上、消毒、患部保護を行う処置をした。
肺がんを発症してから亡くなるまでの1年半の間、
日を追うごとに、どんどんとすることが増えていった。
最後の一月だけで20万円ほど要ったように記憶する。
医療費・用品・看護食などトータルでいくらかかったかは不明だ。

介護・看護では結構大変な労力と手間が必要だ。
動けなくなってからは
排尿・排便補助、食事の補助、水をシリンジで与え、
体位を定期的に変えてやり、
時には世話が間に合わず漏らした尿の始末、便の始末、
そういったことが必要になる。

家庭犬と一緒を要求するつもりで言っているつもりはない。
事業内容にみる高額医療の例示から、
団体自らが、犬達を苦しませないように、
手間暇・資金のかかる領域を約束している。
まったくもって頭が自然と下がる。

かつて保護犬の死を情感たっぷりに記事にした保護団体に
様子がおかしいと知っていたなら獣医に連れていき
最低限、診断を受けせ、必要な措置をさせるべきだと書いたら、
その保護団体関係者から 、
一般家庭と同じことを求めるな、と叱られた。
なにもそこまでもとめたのではないが、
それほどナーバスな反応があった。

そのように反応されたレベルより、高いレベルの治療まで行っている。
ほとんど一般家庭と同等か、それ以上に行き届いていそう。
資金面でも大変な負担が伴うし、
それらのかなりな部分をスタッフたちが行っているなら重労働だ。
隣接の獣医は大手の獣医とは思えない。
だからこのような犬が一定数以上いたら
獣医の指示でスタッフでできることをしていると予想できる。
(念のために書き添えておくが、
団体の飼養する犬であるから獣医師法違反になることはない。
ただ恐ろしく資金・手間暇を要することは間違いない。)
そのような看護・介助が必要な保護犬がいれば
それこそスタッフの負担は計り知れないものとなる。
それを実行しているのだろうから凄すぎる。

人手があればできるじゃんなどと気軽に考えてはいけない。
100名のスタッフがいるといっても、
週休日は最低1日与えなければならない。
なので1日当たり85-86名程度の体制になる。
ここから個体管理・物品管理など行うスタッフも必要だ。
有給休暇取得など欠員が生じることもあろう。
犬の面倒を見るスタッフは1日当たり目いっぱいで80名ほどだろう。
シェルターでの作業が7時-20時くらいとすると
スタッフは2交代制に近いことになりそうなので
手薄な時間帯では40人ほど。1人当たり70頭に気を配ることになる。
手厚い時間帯でも35頭前後を一人で見る。
1日中ケージに入れたままでないのだから
(ドッグランで運動させる、しつけ・訓練する)
これはハードすぎる労働だ。
1400頭当時なら半数で済む。それでもきついと感じるくらいなのに、
これではスタッフの消耗が想像を絶するものと思うが、どうだろう。

一般家庭レベルのことを多数預かるシェルターで実現できるのなら、
理想的で、素晴らしくて、ほとんど驚異の世界だ。
2900頭いたら正規分布だったとして10歳以上の老犬が1000頭いる。
その中で寝たきりになるような犬の数は50頭はくだらない。
重篤な疾患持ちのものも相当数に上がろう。
保護された犬の中にはフィラリヤ陽性の犬もかなりな数が含まれる。
だから個体管理も大変だ。
そうしたことを実現しているようで、敬服する。

だから資金が巨額になるのも当然で、そこに疑問はない。
心配するのは、いくら熱意があろうと
業務量がある点を超えると、熱意が多忙に負けてしまう。
スタッフも保護頭数に見合って増えないと続かない。

保護頭数は拾ったデータでは数年で倍になっているのに、
人員はさほど増えていない。
寄付金は全頭引き受け開始のころから約3倍に達する。
団体HP, サンケイウェスト記事、
上石高原町HP ふるさとチョイスなどから得た
正式な発信を整理すると(連続した年度ではなく断片化したものから)
保護頭数は2014年度当初180頭いて、CFで8200万集まり、
この年に全頭引き受けを始め、ふるさと納税での寄付額は。
2015年は2億7000万越え、2017年は4億超え、
2018年には5億6700万円、
2019年?には5億3000万円、2020年が6億1500万円。
同時に保護頭数も2017年度には1400頭を超え、
2020年2月には2900頭となった。
遺棄・放棄の元が改善されないと増加はあと5年続き、
おおむね5000頭程度の保護犬を抱えることになりそうだ。
スタッフの数も倍とまではいわないが
1.5倍まで増員しないと事業内容の質の低下が考えられる。
ただ1400頭当時にも100人のスタッフとしていたので、
実は今のスタッフ数が適正な状況なのか心配する。
必要なスタッフ募集はしていても
人材の確保が順調に進まないのかもしれない。
慢性的な過重労働下に置かれれば、
燃え尽き症候群なども発生し、ベテランの離職につながる。
そんなことになれば事業の質の低下が起きてしまう。
これは解消されるのを望むしかない。

この後はどこかで時点で、施設内で自然死・病死する犬と
新たに引き受ける頭数が平衡を保つことになりそうだ。
法人として譲渡事業を強力に推し進めれば
施設で滞留する頭数を減らすことも可能だと思うが、
どこかで見た実績では
譲渡数実績が1150頭(団体創立時から)とと記憶する。
これは自治体の2018年当初の文面のような記憶がある。
(定かではない)
保護頭数を4000頭台にとどめおくことは当面期待できそうにない。
現状でも各所に譲渡センターを数か所設置している。
なのに譲渡数は伸び悩んでいる。
おそらく譲渡に不向きな犬が比率的に多く、
団体ポリシーとして譲渡できないと判断しているのだろう。
それでも他の保護団体に協力を仰ぐなど対策を施せば、
団体単独で譲渡を行うより、譲渡成績アップが期待できそうだ。
シェルター事業では譲渡に適さない犬が多数出るため、
仮に譲渡に適している犬であれば早期譲渡を目指すべきと思う。、
シェルターでの滞留時間が長くなればなるほど
高齢になるなどし譲渡希望者が受け入れにくい状態になるだろう。
それは施設内での自然死が多数になることをも意味する。
その評価をどう考えるのか、今から考えていたほうが良い。
過程で最期を迎えるのに匹敵する手厚さであるとはいえ、
収容頭数の10-15%、読みだと各年度で5-700頭が臨終を迎える。
この数はきつい。
もともと熱意のある者にとって、死の数がもたらす衝撃は、
耐え難いものになりそうだ。

今は独占的な枠組みにある事業なので寄付が集中しているが、
ほかの自治体でも同様な枠組みで事業が実施されれば
寄付者は分散されていく。
事業への寄付がどの程度の潜在力を秘めているかは未知数だが、
動物愛護に関心があり5万円程度の寄付能力がある人が
100万人いたとして500億円。
現在の総額が5700億当たりなので、まだまだ増える余地はあろうが
動物愛護に振り分けられるふるさと納税は
そのあたりが限界なのではないか。
そうであるならば、全自治体で同様な事業が展開されても
一自治体当たり10億円程度となる。
だがそのような見込みは現実には期待できなさそうだ。
動物愛護を歌う自治体事業は、事業内容が異なれど、ほかにもある。
さまざまな事業が多岐にわたり行われている現状なので
今後もこの分野の事業は増えるだろう。
いつまで独占的に寄付が集められるか基盤安定に不安がある。
今は同様の枠組みで事業展開する自治体が存在しないため
一手に寄付を集めているがいつまでもの保証はない。、
他の動物愛護関連の事業では
寄付額が計画に達していないものもある。
そういう点からも将来展望を持っておかなければ、
この取り組みが、後世には蛮勇・無謀と評価される未来もありそうだ。
 
万一にも全頭引き受けをやめてしまえば、
寄付者たちの落胆は大きくなるだろう。
現時点での予算配分はさらなる施設拡張を志向しているので
最大5000頭程度の規模は考えていると思われる。

これらはデータがない中での予測なので外れるかもしれないが、
ここまでの経過を見る限りそんなに外れた予測とも思わない。
平衡点に達して後は施設拡張・整備は不必要となるものの、
その時の運営予算は現在の倍近くが必要だろう。
施設の拡張のための費用は不要にはなろうが、
それでも11億ほどの単年度会計が必要なように思う。
この枠組みの事業が独占的であり続ければ心配はないが、
成功例があれば必ず模倣が生まれる。
それは悪いことではないのだが、
乱立したならば、困った事態が出来しそうではある。

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収まりきらない。
自治体の責任から考えたものを次に書く。

ピースわんこへの賛辞は、褒め殺しや皮肉ではありません。
GCFに書かれた、もしくは想像させる事業であれば
驚嘆すべきことだと思っています。

ふるさと納税は社会に必要なの?2020-10-04

ふるさと納税は
「ふるさとで医療や教育等様々な住民サービスを受け育っても、
多くが都会で雇用されるため、地方の人口流出を生み
地方自治財政がひっ迫するなか、
地方活性化に資するよう設けられた制度である。

総務省ではその制度概要を次のように記している。
「都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。」
無尽蔵に寄付できるわけではなく、
所得・家族構成により上限が定められる。
上限額の目安は単身世帯で、
年収300万円なら2.8万円、年収550万円なら6.39万円、
年収1000万円なら17.6万円、年収2000万円なら56.4万円となっている。これらは寄付能力という点で見れば妥当なのかもしれないが、
逆進性を疑う人もいる。
特に返礼品が豪華になることで批判がより強くなっている。
年収300万の人なら7千円の、
年収1千万円の人なら5万円の返礼品を受け取り可能なのだ。
たった2000円の実費で。
寄附金の使い道について特段の制約はなく、
自治体によっては目的別に募集するなどされ、
ふるさと納税を行う人が使途を選択できる例もある。

ふるさと納税は制度発足からしばらくは寄付額は低迷していたが、
2014年ごろから飛躍的に拡大し、
2018年には5700億円を集めるまでに成長している。
その経過の中で返礼品の豪華さが際立つようになり、
ついに総務省が返礼品競争に対して黙視しきれず、
大阪府泉佐野市などに制度から除外の鉄槌を下すことになった。
だが、その国の除外措置が法廷で否定されるという落ちまでついた。
ふるさと納税の持つ制度的安定のなさが産み落とした笑えない話だ。

ふるさと納税が急伸することは、
国税・地方税がそのぶん失われているということでもある。
このことを危ぶむ自治体首長も、都市部を中心に生まれている。

実のところ、僕は制度への関心が薄かったので、
適用範囲が助成などは可能となるだろうくらいは想像できたが、
産業誘致のための補助金も可能だとは知らなかった。
無知は怖いし、無知からの錯誤も生じる。
先の二つの記事は、そういったものが含まれる。
だけれど考えのベースは、錯誤なりがあっても変わらない。
だから訂正もしない。お叱りを受けるのは仕方がない。

総務省の支援事業には、次の2点が2017年度に書き加えられている。
<ふるさと起業家支援プロジェクト>
地域経済の好循環の拡大が図られるよう、地方団体がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用し、起業家に対して資金提供を行う。
<ふるさと移住交流促進プロジェクト>
ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ取組を通じて、将来的な移住・定住につながる。

後者のほうなら、地方活性化の手段としてあるだろが、
前者のほうは企業誘致など行われることで
地方の雇用増が図られるなど、相当の効果はあるだろうが、
果たして性善説が通用するのかと思う。

復興予算では利権化した補助金を団強盗の事実をもって搾取、
素晴らしい活動を約束だけしたや巨額の詐欺的行為が起きている。
ふるさと納税の利用状況の拡大が、
同様の事例を生み出しそうなことが分かろうものだ。

ピースわんこ・ジャパンへのふるさと納税交付は、
交付自治体による継続的な冷徹な監視・観察と調査がないならば、
極めて不明瞭な会計を生み出す土壌を内包させないかと思う。
同様の事案はすべてに共通する課題と思われる。
NPOであれ、なんであれ、起業は常に成功するとは限らない。
失敗もあれば、成功していたところで事業主体が変わり
運営がまるっきり変貌することだってある。
そもそも理念あれど実態が伴わぬことだってあり得よう。
ここに述べられている起業などとは全く異なるものだが、
富岡操動物基金などは、その設立趣意とは別な方向にかじを切った。
富岡操動物基金の場合、
運営方針を変更したことは賢明な判断だったと信じるが
結果として活動の本拠が変更されている。
今助成・補助を受ける事業が、その地域に根を張り続けているか、
将来にわたり予測可能とは思わないのだ。
公的資金をつぎ込んだのに事業が地域に定着させられないなら、
ふるさと納税の理念が、泣くに泣けない。
弱者救済の道は、どんどん細っていく日本の現状で、
投機的投資が優先されるのなら、どこか歪だ。

ふるさと納税の本来の趣旨が担保し続けられるのだろうか。
相当に疑問を感じる。

もともとは税として、広く国民生活に還元されるはずの原資が、
無駄に溶けるだけの結末に至らないか危惧する。
法人の資産に化け、法人の従業員給料に化けでは、
なんか納得できそうにない。
ましてや使用用途が不明ななってしまうなら闇が深すぎる。

2018年に起きたピースわんこ・ジャパンに対する疑念は、
国・自治体などに要望書が提出され、
団体には公開質問状が送付された。
なのに団体の釈明に納得できる点は少ない。
要望書を受けた後に国なり地方自治体の調査した結果などは、
少なくとも僕の目では探せなかった。
これが事実だというなら、
ふるさと納税の使途に正義などないということになる。
告発した団体側も、なぜか追及が及び腰になっている。
そこに闇がないと言い切れない。それが印象として残る。

税金ならば相当に使途の透明性が求められる。
寄付金だからと甘い運用を許してはならないと思う。
交付するにしても適正さや公益性を十二分に吟味し、
常に行政の責任として寄付金交付の有効性を証明できるよう、
自治体・事業者とも毎年度ごとに
使用細目を公表するべきではないのか。
交付したから、あとは交付先の自由ですを許してはならないと信じる。

和歌山市の例は、たまたま発覚しただけ、
でないことを祈るばかりである。

そもそもふるさと納税って必要なのかな。
興味を持ってもらうためという理念はわかる。
わかるが、現実は返礼品目当と映る。
地方税の在り方・仕組みを検討して、
税の分配方法を見直すことのほうが、本当は効果的ではないのか。
もっとも小さな政府を志向している流れの中では
国の権限が強化されることになりかねないから、
逆行との指摘がありそうなのが難点だが。
ならば、ふるさと納税の急伸は、
寄付文化が日本で定着した結果と考え、
返礼品をやめるのが正しくないか。
現にGCFへの寄付では返礼品がないものもあるが、
それぞれに、それなりの達成率がある。
別に返礼品がなくとも、賛同できる事業には寄付するようなのだ。
返礼品をやめたほうが、ずっとすっきりとした制度だと思う。

どう考えったって、税という重い義務が枠組みなものと、
寄付という、あいまいになりがちな在り方を共存させる必要があるの。
だいたい寄付の税額控除なら、
ふるさと納税以外でもある。
こちらは税額控除などが同様に可能な酒でなく
所得に応じた限定なども緩やかである。
節税効果はふるさと納税に劣っているようだが。

自治体への応援として発足した制度が、
いつの間にやら一法人への助成が可能な制度になった。
失われる側の自治体のほうは
社会基盤維持経費・社会保障費などの増大に苦しむ中、
今のママが本当に正しい在り方なのか首をひねるばかりだ。