必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている2021-01-26

あほなこと言いなさんな。

日本のコロナ対策は
感染源を特定し、その一つ一つをつぶすことだったはず。
(クラスター対策)
なのに感染増加傾向にあるにもかかわらず
人の接触機会軽減を求める施策を示さず
追いきれないほどのクラスターが出ても、
なお経済重視でGO TOをし続けてきた。
もはやクラスターを探す方途が限界を迎えているのに、
必要な対策変更を行う気がないという政府の対応だった。

いまだに年度内のGO TO再開を当て込む。

医療体制のひっ迫は11月下旬から指摘されていたことだ。
なのに人流を止めず、接触機会を野放図なまま放置し、
ハロウィーン、クリスマス、年末年始を
ほぼ無策なままに迎えさせただけだ。

各自治体が独自に呼びかけ人流を抑制し、
感染拡大に歯止めをかけようとしているのに、
その動きを阻害するGO TO事業のアクセルを閉じない。

そのことのツケを今払わされている。

医療機関は(医療関係者)は警鐘を鳴らし続けていただろう。

なのに題の言葉はあまりに他人事すぎる。
この事態を招いている元凶が政府にあると自覚できていない。
どうしても人流(経済活動)を止めたくないのであれば
感染爆発に対応できる体制を用意していなければならなかった。
日本式のクラスター対策で防疫するという考えに反するのだから。

コロナ対策病床の確保を行うとともに、
医療者の確保に見込みをつけ
同時に通常医療も細らせないで済むように検討する。
それが中央政府の果たす役割だろう。

医療体制なんて簡単に構築できるものじゃない。
そもそも人流が活発になる施策は行えない。
そう気づけたはずなのだ。
ちゃんと考えていたたなら深刻な医療ひっ迫は招かなかった。
s子に至る前に人流を止めないといけないとわかる。
現状を招いている原因が医療にあるというのは筋違いでしかない。
政治の側が感染症対策の方向を大きく歪めた結果だ。

ワクチンがどうやら有効で、確保のめどが立った。
あと半年耐えてくださいと訴え、
耐えられなくなる企業・個人に手厚い支援を行う。

GO TO事業などそのあとですればいいだけの話だ。

会食したい、旅行したい人たちはGO TOなど関係なくする。
今は少し緩んでいても大丈夫。
そういう発信があれば勝手に活発になる。
今はとても注意がいる。そう発信すれば控えた行動に移る。
だけれど特典があまりに大きなGO TO事業があれば
自制的な行動をする雰囲気が作れない。

思えば前政権から、
ふるさと納税と言い、GO TO事業と言い、
ろくでもない政策を行っていることよ。

コロナ禍というけれど2021-01-25


95歳の母がコロナ陽性反応が出、5日間の施設待機期間を経、
受け入れ先に入院、19日間の隔離を経、先だって退院してきた。
入院といったって積極的な治療方法があるわけではなく、
意地悪な言い方をすれば隔離しているだけ。
幸いにして致死率が数%の感染症なので
適切に容体観察をしていれば酸素吸入なりもできるし
さまざまな投薬を試せば回復できる可能性が高い。

先週ごろより新規感染者が減少傾向が見られる。
4都府県に緊急事態宣言が出て3週間、7府県に出されてから2週間がたつ。
人の接触機会が減少すれば、コロナ感染者が減る。
最初から分かっていたことだ。

第一波のおり感染症専門家が口をそろえていたのは、
何度も山を迎える。その都度人流を止め山を抑えてを繰り返していくほかない。
治療薬やワクチンが実用化されるまでは通常なら2-3年かかるが、
非常時なので期間は短縮されるだろうが、
それまでは緊張感を持ってコロナに立ち向かわなければならないだろう。
そういうことだった。

なのに忠告を忘れた末の混乱を招いた。
政治家たちの怠慢といっていいのじゃないか。

第2波は東京都(関東圏)を除けば一桁まで減少させられた。
感染増加期に各首長などが強い警告を発したから抑え込めた。
時期的にも温暖で湿度の高い時期だったし、
バカな経済刺激施策もなされていなかった。
うまくいったのにははっきりとした理由があった。

第3波は、首長たちも危機感が薄れたのか、警告を出すのが遅れた。
東京などずっと3桁以上の感染傾向にあったが、
11月ころからは300例に達しても、ほぼ何もしていない。
吉村大阪府知事などにしたところで後手を踏んだのは確かである。
それでも彼は、重症コロナ専門病床を用意したり、
コロナ専門病院を確保するなりしていたし、GO TO停止を早くから働きかけた。
その意味では都知事などより危機意識を持ち続けていたとも思う。
たとえ緊急事態宣言要請が遅れたとしても、
したほうが良いと指摘されていたところは充実させていた。
なのに入院・ホテル療養をするのに数日間待機しなければならない。

政府に至っては、全く無策極まりない。
単なる無策だったのならまだよくて、GO TOという最低の施策を実施し、
そのうえ止めなければならないという専門家会議の意見すら無視、
GO TOが感染を広げたという証拠はないと強弁し、
今現在の状況を作り出したわけだ。
皮肉らばGO TOが原因でない証拠もないだろう。

たしかに観光業者は直接的に助かったろうし、関連業種も助かったろう。
飲食店と関連業界しかり。
だけど山が高くなり始めた11月中旬には停止してしかるべきだったと思う。
そしてワクチンと感染したとしても確立した治療法ができるまでは
GO TO予算は全額産業支援と困窮者生活支援に回せばよかったのだ。

経済が壊滅すれば日本が死ぬ。
それはそうなのだろう。
じゃあ運を天に任せて感染爆発させてしまうという選択もある。
アメリカもブラジルも、そういう道を進んだ。
死ぬものにとっては不幸の極みだが、
近代にいたるまでは、新たな感染症は防ぎ得なかったわけだ。
それでも乗り越えてきた。それが人類なんだろう。
確実にその後経済は滞留することになっていたようであるが。

もっとも運を天に任せるような施策を打ち出した政治家は
政治の世界から退場してもらいたいと思うのも確実だろう。

今頃になって法改正を打ち出し、
感染症受け入れ拒否医療機関と、入院忌避者に刑事罰・罰金をなんていう、
あたかも感染増大の原因が、
そのようなところにあると誤読させようとしている。

今は入院したくても入院できない。
それで自宅療養・待機中に死んでいく。
浮かばれないよな、

やっぱり人災のような気がする。
そう思うのは僕だけだろうか。

新型コロナ感染症から帰還しても2021-01-23


95歳の母がコロナ陽性反応が出たため入院、
19日間の隔離を経、先日退院してきた。

これrといった定説化された有効な治療薬がなく、
感染者自身の抵抗力に任せるしかない状態なので、
入院することが自宅療養やホテル療養と比べて
特別に優れたものであると言い切れないけれど、
さらなる感染を防ぐためには入院して観察するということが
おそらく最も確実な感染拡大を防止する手段であろう。

いつ重篤化するかわからない状態での自宅療養では、
家庭内感染が起き、家庭内感染がさらに次なる感染を生む。
健康で体力が十分にあり基礎疾患もなければ、
無自覚なまま、いつの間にか感染して治ってしまっている。
そういう例も多そうだ。
だけれど気が付いたら重篤になっていたなんて話も多い。

だから今の国内状況なら入院できただけで幸運であると承知する。

とはいうものの…

母の場合は熱があまり上がらず咳こみもほとんどない。
そういう容態を聞き取り
軽症と判断して後回しになったのだということなのか。
受け入れ先が満床だったため待機となったのか、
その両方が事情としてあったのだろう。
しかし高齢者施設で待機であれば、介護者との接触は絶対に避けられない。
非感染者に、さらに感染を広める危険はあるわけだ。
いち早い隔離ができる状況を国は作り出すべきだろうと感じる。
こちらは別項で意見を書きたい。

無事入院できたものの、いろいろと情報が得られず困ることは多かった。
家族であれ見舞いには行けないとされる。
看護士たちは、たぶんだが頑張ってくれているのだと信じる。
患者の要望にできる限り答えてくれていたものだと信じる。
でも、一度でも入院したことがあれば分かろうが、看護士たちは多忙だ。
一人の患者に掛けられる時間はさほど多くない。
そうはわかっていても介護士並みを期待してしまうのが高齢患者だ。
一般的な入院なら家族なりが看護士が賄いきれない部分を補助できる。
だから患者は心が和む。
それができない。だから患者の不満は高い水準に達する。
「このままここで殺される」それが当人にとっての現実だった。

おそらく説明は当人にはあったのだろう。
病院だってちゃんと説明していないわけはない。
コロナ以前なら訪れた家族に看護士から説明の機会もあろう。
不安に思う患者に医師。看護士からの説明、家族からの励ましなどあり、
頑張れるのだ。

さて、病院に行けない状況で、家族は情報が不足する。
電話をかけて病状を聞くというのも憚られる。
情報は病院側からの連絡で知るしかない。
その情報は、都合8度の電話から得られるだけだった。
8度のうち3度は施設にされ、2度は入院時・退院時の事務手続だ。
アビガンを使用すること。退院時期に関すること。
保健所の指示により経過観察を行うため一週間退院が遅れる。
退院後の諸注意などは施設にのみあり、
どういう状況であるかなどは家族にまで伝わらない。

本人の弁によれば
「湿度が30%台でのどが痛かった。」
「風呂に入れてもらっていない。」
「ほとんどほったらかされた」
恨みつらみに満ちた言葉ばかりが並ぶ。
よくよく聞けば湿度が低いのは歓喜重視だったためであり、
入浴がないのはコロナによる肺炎が起きているときは入れるはずもなく、
観察中となってからは自立歩行できない以上やむを得ない措置といえる。
清拭はされていたようだから、清潔を保つべく手当は受けている。
ほったらかされたと感じるのは、自分本位な要望への対処に対する不満で
これもやむを得ない。看護士は多数を看ているのだ。
医師の回診などあっても、高齢による記憶の混濁があるから
他の感情が事実を上書きしていく。
たぶん、そういうことなのだ。

コロナ感染症は、入院といっても病気のもとを直接たたくわけではない。
呼吸を確保する。肺炎・発熱等の症状を抑える。
そういった方向で治療・療養が行われる。自己免疫(自力)で快方に向かうしかない。
言い方は悪いが、病気を広めないための隔離がされるだけだ。
ほんとうに症状が重い時期を除けば、治療することはない。
そして回復期になっても、菌を輩出する間は隔離しておくしかない。
この保菌者になるということは、自由が制限されることでしかない。
そのことをみんなが理解しておく必要がある。

隔離が必要となることから、情報が本人が理解しがたい状況になっていれば、
家族に伝わる情報量はほんとに少ない。
携帯を持ち込んでいても、本人から情報がほとんど伝えられない。

退院後は、入院時に持ち込んだ物品は72時間袋に入れたまま保管する。
連絡手段はなくなる。
そういう事実を知ったのもかなり時間がたってからだ。

記憶に難が出始めている高齢者の場合、そのあたりは知っておくべきだ。

あと行動に手助けが必要となっている要介護者は
入院中に確実に身体能力が低下する。
リハビリは早期に計画しないと、本当の寝たきりになりかねない。

うちでは機能維持を行う補助を週4度お願いしていた。(介護保険)
それ以外に自費で訪問看護による機能回復・維持をお願いしようと思っている。
こちらは自費ということになれば、恐ろしく高額になると予想される。
(今わかっているのは1回4000円/30分)
リハビリで通院ということができれば、それよりは費用は抑えられるが、
通院となると介護者が必要になる。
要介護区分で様々な介護を受けていることから
介護保険点数は上限になっていては、ここも自費となる。
訪問看護と事実上大差ないことになる。

若くて体力があり持病がない人なら、たとえ後遺症が残ろうが、
いずれは元の状態に戻っていくだろう。
だが、高齢者で持病があるなど、すでに弱っている人は、
絶対にコロナになってはいけない。移してはいけない。

新型コロナ感染症に関して2021-01-19

95歳の母が感染し、入院、19日間の隔離を経、先日退院してきた。

母は介護付き老人ホームに入所している。
身体障碍4級のため自立歩行が困難になっていて
要介護5認定を受けている。心疾患、腎臓疾患もある。
コロナ感染症の入院基準でいうと優先度が高いグループになる。
だけれど陽性が確認され入院先が見つかるまで1週間近くかかった。

経過は次のようになる。
12月21日に施設で最初の感染者が確認された。
濃厚接触者や施設職員のPCR検査を実施したところ
12月23日に5名の陽性者が確認された。
そのうちの一人だったということになる。
本人に自覚症状はないが、37度前後の微熱と多少の咳がある。
軽症に属するが、基礎疾患があるうえ自立できる状況ではないため
保健所が入院先を確保するまで施設待機となった。

大阪の感染者は11月中旬頃から200名/日を超えていて、
12月の頭には400名前後で推移していた。
その後、飲食店への時短要請などがあり、微減傾向が見られたが、
300人/日当たりの高い水準を維持していた。

介護度の高い人はホテルでの療養には適さない。
適さぬというより不可能である。
で、入院調整に時間がかかるだろうということは予想できた。
それでも、施設にも家族にも情報が入らないまま日数が過ぎていき
あまりにも長引いていたので、
基礎疾患でお世話になっている病院に連絡を取り、
受け入れの余地について尋ねるなど独自に打診し、
当該病院は受け入れ可能な病床はあるが、
入院については府が一括管理しているので
府にその旨を連絡するよう助言を受けた。
早速連絡したところ、前後して入院先が決定していた。
結局12月28日に入院ができた。

要するにこの時点で入院調整はかなり困難になっていてたわけで、
その後大阪では感染が爆発的に増加したから
現在ではもっと時間がかかることになっているだろうと推定できる。

入院時に病院事務から連絡があり、
おむつ等消耗品についての打診があった。
その時に家族で合意している治療に関する考え方や
身体状況等(感染発覚時に文書を作っていた)を改めて伝えた。
入院当日にレントゲンを撮ったところ、中程度以上の肺炎症状があり、
アビガンを使用すると姉に連絡が入った。
また作成した文書に目を通したと医師から報告があった。

アビガン投薬後の経過は順調で、
1/4に退院可能と姉に連絡が正月にあったが、
むしろ早すぎると感じ、再度連絡があった場合、
施設の受け入れが可能かの確認が必要と伝えるように言った。
そうしたところ1/8に延期するとの返答があった。
連絡がないまま退院前日を迎えたのだが、
今度は施設から保健所の指示により
1/15まで経過観察を行うと連絡があった。
この判断について文句を言う気はない。
そのようにしなければならないことなら素人が口をはさむものではない。
が、だ。本人にとっては退院できるという喜びがぬか喜びにかわってしまうわけで、
この辺りはもう少し患者の心に配慮してくれていたらなと思う。

施設で介護されているほうが、病院で看護されるより、
ずっと快適なのは間違いなく、入院が長引けば気落ちするのは確実なのだ。
退院後2度会ってきたが、ひどく被害者意識を持っていて、
とっても聞き分けが悪い駄々っ子になってしまっている。
忙しいし、そこまで心のケアを望むのは無理なのかもしれないが
情報を家族に伝えてくれれば、励ましもできるし、電話越しであれ不安をやわらげられたのに。

入院中の待遇については、本人の記憶が上書きされていて、
必ずしも現実反映しているわけではないと思うが、
別な記事で聞き取った限りのことを記してみたい。

一つ言えるであろうことは、介護認定まで進んだ人は
コロナにかかれば、たとえコロナが完治したとしても
確実に体力が落ち弱る。かかってはいけない。

今さらな愚痴2020-12-25

新型コロナが止まらない。

そりゃ当たり前な話なのだ。
止める気がないのだから止まるわけがない。
経済をうんぬんしている時点で止まらない。

そもそもGO TOが間違いのもと。
トラヴェルはまだしもと思っているが、イートはあかんやろ。
今は外食しても大きな危険はないくらいでとどめておけばよかったに。
積極的に会食しましょうとやったのだから

そこに掛ける金があるなら
事業主の補償に全額廻しておけばまだしも、
利用者にばらまきをしたら、そりゃあつかうにきまってる。
食事にしたって飲むのにしたって
たいていの人は一人で満足するはずがない。
誰かと一緒に楽しむだろう。
いつもよりいい場所で楽しめる。それは魅力的だろう。

全国での感染が一けたになっているなら
それは確かな活性化になるけれど、
人の往来が増えれば感染症は広がるにきまってる。

今のこの状況は天災というより人災に近い。

業界への配慮だか何だか知らないが
事業展開を急ぎ過ぎたし、停止の判断も遅すぎた。
何よりイートが元凶になるくらい想像は容易だ。
なのに止めない。

かつて東日本大震災で民主党政権の
危機管理能力のなさをあげつらっていた自民党にも
危機管理能力のかけらもないさね。

政治家の判断能力のなさは極まれりだ。

何もしないほうがいいといってるのじゃない。
しなければならないことへの対処の順がおかしいだろう。
公明党が推し進めた定額給付金も
単純に人気取りでしかない。
10兆はいずれ税へ振り分けるしかない。
流行初期にばらまいて、人を動かす施策を急ぎ過ぎ。
さらに拡大は必至だというのに
初めの困窮者への給付にとどめておくほうがいい。
全員への給付は、するなら終息後だ。

地方も予算の無駄使いをすることに余念なし。
医療体制の構築と、
収入が激減する者への支援に振り向ければよいものを
オブジェを作ってなんとする。

国の借金を莫大に増やす。
それが必要な時期だってあるだろう。
でも今じゃない。

有効な治療体制・予防体制が構築されるまでは
メリハリ利かせた緩みと緊張を繰り返させるしかない。
緩みたい時期、クリスマスとか正月を迎えるためには
第2波が収まっていないとの認識を持つべきだったのに

まあ、今頃必死になって危機感をあおるようにしているが
時すでに遅し。

想像力がなさすぎる。

2000年以降の政治は幼稚化していると思うのだ。

妙な釣りメールが来た。(いつものこと)2020-10-17

二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。

上の表示のメールが送られてきていた。
送り主の表示は
「総務省 <info@soumu.xx。xx>」
xxの部分は政府機関などが使うもの。
まあ装っているだけで、
中身を見たらきっと別なものが隠されている。

見に行く気もないし、話に踊らされるほど無知じゃない。

だいたい政府が個々人のメールアドレスを把握しているはずがない。
内容の事業であれば報道機関からリリースがある。
これに騙される人がいるなんて信じられん。

でも、もしかしたらと思わせる興味深い話だから
ついうっかりリンク先を見たりする。そういうことは考えられる。
まあ僕自身ひっかっかっていろんなものを植え付けられた経験がある。
偉そうに言えた柄じゃない。

電子取引なんて穴だらけと思っているから口座はない。
だから安心していたら郵貯をはじめやっちゃってくれてます。
取引していないのに被害にあうとは恐れ入る。
やめてくれ。何しでかしトンのじゃ。

PCから盗み出される情報なんてあまりない。
それでも実害は今でも受けている。
PCが重くなったなあと思ってあっちこっち探してみたら
妙なところに妙なものがこっそり埋め込まれている。
スマホでも同じことが起きていると思うとうんざりする。
(だから僕は今でもガラケーだ)
知らぬ間にいろんなものを盗み出される人が、きっといるんだろうな。

今政府はデジタル化を推し進める気満々だ。
前のめりになってキャッシュレスや印鑑廃止を通じた
社会制度の急速な転換を実行しようとする。

マイ・ナンバー・カードで口座が紐づけられる。、
メール・アドレスなんかも紐づけられことも考えられる。
狙うものからすれば、ウハウハしているんじゃないか。

あまり急いで社会の仕組みを転換させようとすると、
システムは安定しないままの見切り発車の様相になる。
そうなったら不完全なシステムの穴はいたるところにできる。
まさに草刈り場を作ってしまう。

頼むから腰を据えて制度設計をしておくれ。

いまでさえフィッシングにステルス・マーケット、
やりたい放題、し放題。
特定ドメインが詐欺行為のジャンプ台とわかってはいても規制できず、
楽天も、アマゾンも、大手金融機関も
いたるところで名が騙られ被害が出ている。
で、対策は注意喚起のみという現状。
今度は政府まで名を騙られる。

焦らず、腰を据えた制度設計をしてもらいたい。
相手は1万件送って1件ひっかっかってくれたら採算が合う。
個人で防御なんて、知識があっても不可能です。

素晴らしい活動ではあるのだ2020-10-06

和歌山市動物愛護センターをめぐるふるさと納税をめぐる報道を見て、 久しぶりに動物愛護・保護団体を含む世界がどうなっているか 少しだけ見ることにした。

もしかしたら良いほうに大きく変わったのかもと半ば期待、 口当たりはいいけれど実のない怪しい活動への恐れ半分、 そういう相反する思いをもって、ざっと見ていた。

かつて調べていた団体の今を除きに行こうとしたところ、 ピースわんこと、その活動に意見する団体とでひと悶着あったと知る。 で、両方のネット上での記載をさがしていたら、 今度はふるさと納税が NPOを含む法人に自治体が保証する形であれば 直接寄付を募る枠組みになっているのだと気づいた。

このことに関しては、先に「ふるさと納税は社会に必要なの?」で 僕自身の考えを書いた。 法の設立時の趣旨から考えたなら、総務省の判断で解釈を変更し、 このように融通性を利かせることは、ほぼできないだろう。 立法府(国会)が然るべく法改正なりを行ったのだろう。 だから実施については一定の制限・制約があり、 それらに事業は適合しているということだ。 こういうことは専門家(国会議員)が認めているのであれば それが民意というものであろう。

だから文句を・意見を、今頃になって書くのはお門違いかもしれない。 世の趨勢は受け入れているのだ。 文句を言うなら、変化がなされる直前までか直後でなければ、 やっかみだろうとか、活動の邪魔をするなと叱られるもしよう。

だけれども一法人がふるさと納税という制度に 直接参加できている制度ではあるが、 よくよく見ると必ず自治体が絡まないとならないようである。 これは自治体が、その事業の主体となる法人に、 絶対の保証をしているということが前提となる。

その意味でふるさと納税サイトを見れば、 今年度の募集においても、当該自治体が絶対の保証を与えている。 自治体が保証するくらいだから 間違いない事業なのだとの安心感を与える。 それだけの責任を当該自治体は負う、 事業への不信が投げかけられれば、お墨付けを与えたものとして、 それら不信に説明責任を果たす義務がある。そのように思う。 当然ふるさと納税を所管する国も説明責任があると思うのだ。

しかるに2018年の騒動を見る限り、 いくつかの疑義に対して送検はされたものの不起訴になった。 という記述くらいしかざっと見た感じではなかった。 この騒動で、当該自治体・国とも何の説明もしていないようなのだ。

2020年度のふるさと納税に対して、 6億円を超える寄付があり、募集は終了している。 その6億円は93%が団体にわたり、7%が自治体にわたる。 ざっと4200万が自治体が寄付として受け取る。

ちなみに平成30年度の当該自治体の財政報告を見れば、 ふるさと納税の実績は7億3千万弱 そのうちNPO法人支援が7億1千万強を占める。 さらに内訳ではピースウィンズ・ジャパン関連が6億6千万強 そのうちピースわんこ・ジャパンのものが6億5千万弱となる。 つまり自治体本体への寄付は2千万ほどにしかならず、 7%のピースわんこから分配は4200万円ある。 自治体にとって大きな収入源になっているとわかる。

地域経済という観点から眺めれば ピースウィンズの職員の消費、また法人の事業税・固定資産税など、 さらにピースワンズから寄付者に出される返礼品需要も見込まれる。 自治体の財政、並びに地域経済に占めるピースウィンズの存在は 大きなウェイトを占める。自治体にとっては救世主なのだろう。

自治体の財政規模は一般・特別会計を合わせて157億円余り、 自主財源だけなら45億円程度という、 ほんとうに苦しい台所事情になっている。 だからこの関係はお互いにメリットがある。 自治体は、法人自身の信用の上に、 正当性を活動内容について保証する。 法人は、自治体独自の寄付金をはるかに超える寄付金を集め そこから必要経費として7%を自治体に分ける。 双方が助かりあう素晴らしい枠組みと思う。称賛しかない。

あの騒動さえなかったら。

さて、この記事を書くにあたって ピースウィンズ・ジャパンの活動報告をもう一度見ようとしたら パスワードの打ち込みがないと見られないように変更されていた。 一昨日(3日)までは何もなしで閲覧できていたのに。 NPOの会計報告は、たしか公開性が高かったように思う。 僕は、あの活動報告は誰に見られてもいいものと考えている。 公開していても問題があるところなどないだろうに%%。 なんで対応を変えたのかなあ。

2020年10月7日訂正と謝罪。 ああ、やっちまった。線部は早とちりだ。 ちゃんとしています。見えてます。ごめんなさい。 ちゃんと確認の上、まとめて後日書きます。

それと、今年度のふるさと納税サイトでの記載から 以下のような事実がわかった。 2020年2月には保護犬が2900頭いる。 法人には獣医師はいない。隣接する獣医で週5度診察を受けている。 その他、寄付金の使用途として挙げているものは 10万円で点滴静脈注射、3万円で糖尿病犬の血糖値測定2週間分、 5万円で寝たきり、病後の犬のじゅくそう保護テープ10枚分 1万円で2頭の犬の1月分のフード、が挙げられる。

病気の犬にも適切な医療・看護を施している。 これはすごいことだと思う。 老犬・認知症の犬などの世話も手厚く行っているに違いない。 別な年度では、うろ覚えで恐縮だが、 15000円で中型犬6頭のフード、1万円で1頭のワクチン・フィラリア予防 25000円〈?〉で1頭の医療費〈?〉 が挙げられていた。 ちょいと不思議なのはフード代の積算単価は同額なのに、 フード代として挙げられていた金額が ほぼ変わっていないように思った。 勘違いしたのかと思って確認しに行ったら鍵付きになっていた。 だからうろ覚えの年度と数字で比較を示しておく。 2017年の活動報告には7600万円だったのが 2020年では8700万が見込まれている。 2017年か2018年の報告で、 1頭当たりの年間食費が7万円近くと思ってびっくりした記憶がある。 1頭月2500円と見積もっていたら標準的なフードだ。 そして2900頭の積算を月2500円で積算すれば一致する。 同じ基準で積算すると1400頭なら5200万円なのだ。 7600万円と記載されていたものについて中身を確認したかった。 記憶の額なら1頭で月6000円ほど使っていたことになる。 誤った情報を伝えるのは嫌なので確認したかったのに、 見えなくなってしまったので仕方ない。 同様に医療費も頭数が倍にもかかわらず、 ほぼ横並びだった記憶にある。人件費しかり。 気になったことは調べるのが習性で、ちまちま細かく観察する。 でも時々勘違いすることもある。誤情報は広げたくはない。 だから勘違いがあれば訂正もしたかったのに、とても残念だ。

中型犬なら1日給仕量は150-250グラム程度と思われる。 月に6キロ前後の消費なので ブリーダーサイズならアイムスあたりにあたる。 この団体なら悩んでこの辺りのものを選んだとしても納得できる。 誰だってできるだけ良質なものあげたいよな。 アイムスなら良質と言われるフードの中では一番手ごろなものだ。 キロ150円ほどからフードはあるが、 それらは必要成分が不足とする人もいる。 グラム当たりのカロリー量が低いことがあり、 上のランクのフードとカロリーベースでは同一価格ということになる。 良心的にやろうとお目ば思うほど、 やはり良質なフードを与えたくなるのが当たり前だろう。


関連でもう一つ書きます。

ふるさと納税は社会に必要なの?2020-10-04

ふるさと納税は
「ふるさとで医療や教育等様々な住民サービスを受け育っても、
多くが都会で雇用されるため、地方の人口流出を生み
地方自治財政がひっ迫するなか、
地方活性化に資するよう設けられた制度である。

総務省ではその制度概要を次のように記している。
「都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。」
無尽蔵に寄付できるわけではなく、
所得・家族構成により上限が定められる。
上限額の目安は単身世帯で、
年収300万円なら2.8万円、年収550万円なら6.39万円、
年収1000万円なら17.6万円、年収2000万円なら56.4万円となっている。これらは寄付能力という点で見れば妥当なのかもしれないが、
逆進性を疑う人もいる。
特に返礼品が豪華になることで批判がより強くなっている。
年収300万の人なら7千円の、
年収1千万円の人なら5万円の返礼品を受け取り可能なのだ。
たった2000円の実費で。
寄附金の使い道について特段の制約はなく、
自治体によっては目的別に募集するなどされ、
ふるさと納税を行う人が使途を選択できる例もある。

ふるさと納税は制度発足からしばらくは寄付額は低迷していたが、
2014年ごろから飛躍的に拡大し、
2018年には5700億円を集めるまでに成長している。
その経過の中で返礼品の豪華さが際立つようになり、
ついに総務省が返礼品競争に対して黙視しきれず、
大阪府泉佐野市などに制度から除外の鉄槌を下すことになった。
だが、その国の除外措置が法廷で否定されるという落ちまでついた。
ふるさと納税の持つ制度的安定のなさが産み落とした笑えない話だ。

ふるさと納税が急伸することは、
国税・地方税がそのぶん失われているということでもある。
このことを危ぶむ自治体首長も、都市部を中心に生まれている。

実のところ、僕は制度への関心が薄かったので、
適用範囲が助成などは可能となるだろうくらいは想像できたが、
産業誘致のための補助金も可能だとは知らなかった。
無知は怖いし、無知からの錯誤も生じる。
先の二つの記事は、そういったものが含まれる。
だけれど考えのベースは、錯誤なりがあっても変わらない。
だから訂正もしない。お叱りを受けるのは仕方がない。

総務省の支援事業には、次の2点が2017年度に書き加えられている。
<ふるさと起業家支援プロジェクト>
地域経済の好循環の拡大が図られるよう、地方団体がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用し、起業家に対して資金提供を行う。
<ふるさと移住交流促進プロジェクト>
ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ取組を通じて、将来的な移住・定住につながる。

後者のほうなら、地方活性化の手段としてあるだろが、
前者のほうは企業誘致など行われることで
地方の雇用増が図られるなど、相当の効果はあるだろうが、
果たして性善説が通用するのかと思う。

復興予算では利権化した補助金を団強盗の事実をもって搾取、
素晴らしい活動を約束だけしたや巨額の詐欺的行為が起きている。
ふるさと納税の利用状況の拡大が、
同様の事例を生み出しそうなことが分かろうものだ。

ピースわんこ・ジャパンへのふるさと納税交付は、
交付自治体による継続的な冷徹な監視・観察と調査がないならば、
極めて不明瞭な会計を生み出す土壌を内包させないかと思う。
同様の事案はすべてに共通する課題と思われる。
NPOであれ、なんであれ、起業は常に成功するとは限らない。
失敗もあれば、成功していたところで事業主体が変わり
運営がまるっきり変貌することだってある。
そもそも理念あれど実態が伴わぬことだってあり得よう。
ここに述べられている起業などとは全く異なるものだが、
富岡操動物基金などは、その設立趣意とは別な方向にかじを切った。
富岡操動物基金の場合、
運営方針を変更したことは賢明な判断だったと信じるが
結果として活動の本拠が変更されている。
今助成・補助を受ける事業が、その地域に根を張り続けているか、
将来にわたり予測可能とは思わないのだ。
公的資金をつぎ込んだのに事業が地域に定着させられないなら、
ふるさと納税の理念が、泣くに泣けない。
弱者救済の道は、どんどん細っていく日本の現状で、
投機的投資が優先されるのなら、どこか歪だ。

ふるさと納税の本来の趣旨が担保し続けられるのだろうか。
相当に疑問を感じる。

もともとは税として、広く国民生活に還元されるはずの原資が、
無駄に溶けるだけの結末に至らないか危惧する。
法人の資産に化け、法人の従業員給料に化けでは、
なんか納得できそうにない。
ましてや使用用途が不明ななってしまうなら闇が深すぎる。

2018年に起きたピースわんこ・ジャパンに対する疑念は、
国・自治体などに要望書が提出され、
団体には公開質問状が送付された。
なのに団体の釈明に納得できる点は少ない。
要望書を受けた後に国なり地方自治体の調査した結果などは、
少なくとも僕の目では探せなかった。
これが事実だというなら、
ふるさと納税の使途に正義などないということになる。
告発した団体側も、なぜか追及が及び腰になっている。
そこに闇がないと言い切れない。それが印象として残る。

税金ならば相当に使途の透明性が求められる。
寄付金だからと甘い運用を許してはならないと思う。
交付するにしても適正さや公益性を十二分に吟味し、
常に行政の責任として寄付金交付の有効性を証明できるよう、
自治体・事業者とも毎年度ごとに
使用細目を公表するべきではないのか。
交付したから、あとは交付先の自由ですを許してはならないと信じる。

和歌山市の例は、たまたま発覚しただけ、
でないことを祈るばかりである。

そもそもふるさと納税って必要なのかな。
興味を持ってもらうためという理念はわかる。
わかるが、現実は返礼品目当と映る。
地方税の在り方・仕組みを検討して、
税の分配方法を見直すことのほうが、本当は効果的ではないのか。
もっとも小さな政府を志向している流れの中では
国の権限が強化されることになりかねないから、
逆行との指摘がありそうなのが難点だが。
ならば、ふるさと納税の急伸は、
寄付文化が日本で定着した結果と考え、
返礼品をやめるのが正しくないか。
現にGCFへの寄付では返礼品がないものもあるが、
それぞれに、それなりの達成率がある。
別に返礼品がなくとも、賛同できる事業には寄付するようなのだ。
返礼品をやめたほうが、ずっとすっきりとした制度だと思う。

どう考えったって、税という重い義務が枠組みなものと、
寄付という、あいまいになりがちな在り方を共存させる必要があるの。
だいたい寄付の税額控除なら、
ふるさと納税以外でもある。
こちらは税額控除などが同様に可能な酒でなく
所得に応じた限定なども緩やかである。
節税効果はふるさと納税に劣っているようだが。

自治体への応援として発足した制度が、
いつの間にやら一法人への助成が可能な制度になった。
失われる側の自治体のほうは
社会基盤維持経費・社会保障費などの増大に苦しむ中、
今のママが本当に正しい在り方なのか首をひねるばかりだ。

ケフィアなんてなんで信用したんだろう。2019-02-07

ケフィアグループが破産して、
今は詐欺だったじゃないかと報道されている。

実はうちも母が引っ掛かっていた。
5年か6年前か、いやもっと前か。
ケフィアから頻繁にダイレクトメール(郵送・宅配)が送られてきていた。
最初は市田柿の販売だと思っていたので見過ごしていたが、
ある時卓上に置かれていた案内を見て出資を募っていることに気づいた。
問いただすといくらか出資したという。
基本、親の判断でしていることに口を出さない。
そういう方針なので、
この手の出資を募る行為は非常に危険であること、
著しく金利が高いものは、信用してはならないと指摘し、
今回の出資金が戻り次第、以後出資をしないほうが賢明だと伝えた。
母はわかったといったので、やめるだろうと思っていた。

そこから数年後、
やはりケフィアからのダイレクトメールが置かれていて、
内容を見るとケフィアビル(東京)のビルについて出資を誘うものだった。
驚いて親に問いただすと、出資し続けていたと判明した。
今回のものにも出資しようと考えているという。
この時点での出資額は数百万。
ビルへの出資も同規模を考えているという。
さすがに放置できないと思い
内容を吟味し、詐欺性があるかと調べてみた。

その結果、(以下は不正確な用語の羅列になる)
グループは地方産業活性化優良モデルに選出され、
会長は長野県の産業政策委員だったかになっていて、
そうした実績を過度に誇張していること。
本来地方にあることを理念にしていたのに東京に進出し、
グループ企業化することで大きな成長をうたっていること。
などの点で、強い疑いがあることが分かった。
またビルの出資については、
金融の世界では有限のものに募ることは合法であるが、
無限に募れば違反であることも分かった。

有限の定義はいろいろあるが、
出資した会員などでないと違法性が疑われるもので、
市田柿の農地拡張に出資したことで、
無理に有限の範囲に落とし込もうとしていることに気づいた。
ビル本体の資産価値については、
中層程度の大きさで、ビル内に入居しているのは
ほとんどがグループ企業でしかないこと。
さらに地図で確かめてみると敷地的には
大きくなく建て替えなどに適した大きさとは思えないうえ、
仮に高層化が可能なものと見込んでも、1フロアごとの面積は狭いため優良企業のオフィイスに使用することも困難と思われることなど
とても資金を高配当を行い集め、
拡張取得する価値が見当たらないと判断した。

グループ企業については20社近く書いていたが、
実態があるのは市田柿の通信販売を含め数社程度、
その数社以外については事業内容が明示されていない。
また、求人を含め、ほとんど情報がない。

ネット上にも、いくつかはホームページなど設置しているが、
代表取締役、従業員数、会計報告等が未記載であったり、
役員に重複がみられる。

どう考えても同じ会社所在地に
その数の企業は入りきらんやろというありさまである。

主事業であるネット通販の利点は
地方に拠点があることで諸経費の節減が行える点なのに
わざわざ東京に進出する意味がない。

権威をかさに、事業を過大に誇張し、集金事業に精を出す。
どう考えてもまともな事業ではないと判断した。

で、母を叱り、新たな出資はやめさせ、
さらにケフィア事業本部に電話し、
出資金の即時返却を要請した。

電話口では説明をしてきたが、
ビル出資の件は違反事案ではないかと伝えると、
黙り込んだ。
そんな企業を信用することができると思うのかと重ねると
返金しますとの確約を得た。
こののちはケフィアグループからの
一切の連絡を拒否する旨を念押しして
ケフィアとの関係を絶たせたのだ。
金利がない時代に5%は射幸心をくすぐりすぎる。

事後には、母にケフィアへの出資を
知り合いなどに薦めていないか確認し、
幸い誰にも勧めていないという返答だったので決着とした。

ケフィアは以後一切の連絡をよこしてこなかったので
その点ではこちらとの約束は履行された。

さて、ケフィアの事案は、
僕程度のものでも不信感を抱かせるものだった。
おそらく不安視していた人たちは多数いたと推察する。
中には監督機関などに聞いた人もいるだろう。
かなり疑わしい行為が頻繁に行われているのに、
実際には放置され続けてきたわけである。

原野商法も、和牛の件でも、
広く高金利を餌に出資を募り破たんしたものは数多くある。
これらのものの規制・監視がなされない現状こそが問題だと思うのだ。
たいていの場合、それら事業者は権威を隠れ蓑に使う。
行政の中で、経済界の中で、政治の中で、
一目置かれている存在であると喧伝する。
中には無断で行われている虚偽実績もあろう。
少なくとも権威が介在し推薦すると、人に安心感を与えるのである。
そうした権威は不断に情報収集を行い、
権威を利用させないよう努める必要があると思うのだ。
そのなかで法に抵触するような事案に、
警鐘を鳴らすべきだと思うのだ。

そうでもなければ、また引っかかってしまう人が出ると思うのだ。

とほほ、PC壊れた。2019-01-18

5年前に買ったゲートウェイのパソコンが
少し前から立ち上げ時にフリーズするなど、
動作がおかしくなってきていたのだが、
ついにまともに動かなくなってしまった。

ダイナブックを音源専用にしていて
〈こちらはofficeがない〉
他の諸作業を担わせていただけに困った。

画像処理に文書作成ネット閲覧ができない。
画像処理やネット閲覧はダイナブックでもできるが
Officeがないためなんもできん。もう一台いる。
で、7万弱でNEC PC-N100を買ってきた。

セットアップして使い始めると
マイクロソフト
ONE DRIVEにあった情報を取得できるのはいいが、
パソコンごとに設定していたIDが統一されてしまうは
面食らう事態が多数発生する。

おまけにWindows10の挙動は驚くばかり。
Outlookのアイコンが多数できてしまうは
タイルのメールはOutlookとリンクしないはわけわからん。
解説書見なあかん。
ここまで混乱したのは久しぶりなのだ。

OSが変わってもこれまでは解説書見なくたって何とかなっていたが、
さすがに基礎からやり直すしかないか。

動かなくなったほうのゲートウェイは
困ったことにOFFICEのプロダクト・キーが見つからない。
復活させたとしても音源用に使うほかないか。