ケフィアなんてなんで信用したんだろう。 ― 2019-02-07
ケフィアグループが破産して、
今は詐欺だったじゃないかと報道されている。
実はうちも母が引っ掛かっていた。
5年か6年前か、いやもっと前か。
ケフィアから頻繁にダイレクトメール(郵送・宅配)が送られてきていた。
最初は市田柿の販売だと思っていたので見過ごしていたが、
ある時卓上に置かれていた案内を見て出資を募っていることに気づいた。
問いただすといくらか出資したという。
基本、親の判断でしていることに口を出さない。
そういう方針なので、
この手の出資を募る行為は非常に危険であること、
著しく金利が高いものは、信用してはならないと指摘し、
今回の出資金が戻り次第、以後出資をしないほうが賢明だと伝えた。
母はわかったといったので、やめるだろうと思っていた。
そこから数年後、
やはりケフィアからのダイレクトメールが置かれていて、
内容を見るとケフィアビル(東京)のビルについて出資を誘うものだった。
驚いて親に問いただすと、出資し続けていたと判明した。
今回のものにも出資しようと考えているという。
この時点での出資額は数百万。
ビルへの出資も同規模を考えているという。
さすがに放置できないと思い
内容を吟味し、詐欺性があるかと調べてみた。
その結果、(以下は不正確な用語の羅列になる)
グループは地方産業活性化優良モデルに選出され、
会長は長野県の産業政策委員だったかになっていて、
そうした実績を過度に誇張していること。
本来地方にあることを理念にしていたのに東京に進出し、
グループ企業化することで大きな成長をうたっていること。
などの点で、強い疑いがあることが分かった。
またビルの出資については、
金融の世界では有限のものに募ることは合法であるが、
無限に募れば違反であることも分かった。
有限の定義はいろいろあるが、
出資した会員などでないと違法性が疑われるもので、
市田柿の農地拡張に出資したことで、
無理に有限の範囲に落とし込もうとしていることに気づいた。
ビル本体の資産価値については、
中層程度の大きさで、ビル内に入居しているのは
ほとんどがグループ企業でしかないこと。
さらに地図で確かめてみると敷地的には
大きくなく建て替えなどに適した大きさとは思えないうえ、
仮に高層化が可能なものと見込んでも、1フロアごとの面積は狭いため優良企業のオフィイスに使用することも困難と思われることなど
とても資金を高配当を行い集め、
拡張取得する価値が見当たらないと判断した。
グループ企業については20社近く書いていたが、
実態があるのは市田柿の通信販売を含め数社程度、
その数社以外については事業内容が明示されていない。
また、求人を含め、ほとんど情報がない。
ネット上にも、いくつかはホームページなど設置しているが、
代表取締役、従業員数、会計報告等が未記載であったり、
役員に重複がみられる。
どう考えても同じ会社所在地に
その数の企業は入りきらんやろというありさまである。
主事業であるネット通販の利点は
地方に拠点があることで諸経費の節減が行える点なのに
わざわざ東京に進出する意味がない。
権威をかさに、事業を過大に誇張し、集金事業に精を出す。
どう考えてもまともな事業ではないと判断した。
で、母を叱り、新たな出資はやめさせ、
さらにケフィア事業本部に電話し、
出資金の即時返却を要請した。
電話口では説明をしてきたが、
ビル出資の件は違反事案ではないかと伝えると、
黙り込んだ。
そんな企業を信用することができると思うのかと重ねると
返金しますとの確約を得た。
こののちはケフィアグループからの
一切の連絡を拒否する旨を念押しして
ケフィアとの関係を絶たせたのだ。
金利がない時代に5%は射幸心をくすぐりすぎる。
事後には、母にケフィアへの出資を
知り合いなどに薦めていないか確認し、
幸い誰にも勧めていないという返答だったので決着とした。
ケフィアは以後一切の連絡をよこしてこなかったので
その点ではこちらとの約束は履行された。
さて、ケフィアの事案は、
僕程度のものでも不信感を抱かせるものだった。
おそらく不安視していた人たちは多数いたと推察する。
中には監督機関などに聞いた人もいるだろう。
かなり疑わしい行為が頻繁に行われているのに、
実際には放置され続けてきたわけである。
原野商法も、和牛の件でも、
広く高金利を餌に出資を募り破たんしたものは数多くある。
これらのものの規制・監視がなされない現状こそが問題だと思うのだ。
たいていの場合、それら事業者は権威を隠れ蓑に使う。
行政の中で、経済界の中で、政治の中で、
一目置かれている存在であると喧伝する。
中には無断で行われている虚偽実績もあろう。
少なくとも権威が介在し推薦すると、人に安心感を与えるのである。
そうした権威は不断に情報収集を行い、
権威を利用させないよう努める必要があると思うのだ。
そのなかで法に抵触するような事案に、
警鐘を鳴らすべきだと思うのだ。
そうでもなければ、また引っかかってしまう人が出ると思うのだ。
今は詐欺だったじゃないかと報道されている。
実はうちも母が引っ掛かっていた。
5年か6年前か、いやもっと前か。
ケフィアから頻繁にダイレクトメール(郵送・宅配)が送られてきていた。
最初は市田柿の販売だと思っていたので見過ごしていたが、
ある時卓上に置かれていた案内を見て出資を募っていることに気づいた。
問いただすといくらか出資したという。
基本、親の判断でしていることに口を出さない。
そういう方針なので、
この手の出資を募る行為は非常に危険であること、
著しく金利が高いものは、信用してはならないと指摘し、
今回の出資金が戻り次第、以後出資をしないほうが賢明だと伝えた。
母はわかったといったので、やめるだろうと思っていた。
そこから数年後、
やはりケフィアからのダイレクトメールが置かれていて、
内容を見るとケフィアビル(東京)のビルについて出資を誘うものだった。
驚いて親に問いただすと、出資し続けていたと判明した。
今回のものにも出資しようと考えているという。
この時点での出資額は数百万。
ビルへの出資も同規模を考えているという。
さすがに放置できないと思い
内容を吟味し、詐欺性があるかと調べてみた。
その結果、(以下は不正確な用語の羅列になる)
グループは地方産業活性化優良モデルに選出され、
会長は長野県の産業政策委員だったかになっていて、
そうした実績を過度に誇張していること。
本来地方にあることを理念にしていたのに東京に進出し、
グループ企業化することで大きな成長をうたっていること。
などの点で、強い疑いがあることが分かった。
またビルの出資については、
金融の世界では有限のものに募ることは合法であるが、
無限に募れば違反であることも分かった。
有限の定義はいろいろあるが、
出資した会員などでないと違法性が疑われるもので、
市田柿の農地拡張に出資したことで、
無理に有限の範囲に落とし込もうとしていることに気づいた。
ビル本体の資産価値については、
中層程度の大きさで、ビル内に入居しているのは
ほとんどがグループ企業でしかないこと。
さらに地図で確かめてみると敷地的には
大きくなく建て替えなどに適した大きさとは思えないうえ、
仮に高層化が可能なものと見込んでも、1フロアごとの面積は狭いため優良企業のオフィイスに使用することも困難と思われることなど
とても資金を高配当を行い集め、
拡張取得する価値が見当たらないと判断した。
グループ企業については20社近く書いていたが、
実態があるのは市田柿の通信販売を含め数社程度、
その数社以外については事業内容が明示されていない。
また、求人を含め、ほとんど情報がない。
ネット上にも、いくつかはホームページなど設置しているが、
代表取締役、従業員数、会計報告等が未記載であったり、
役員に重複がみられる。
どう考えても同じ会社所在地に
その数の企業は入りきらんやろというありさまである。
主事業であるネット通販の利点は
地方に拠点があることで諸経費の節減が行える点なのに
わざわざ東京に進出する意味がない。
権威をかさに、事業を過大に誇張し、集金事業に精を出す。
どう考えてもまともな事業ではないと判断した。
で、母を叱り、新たな出資はやめさせ、
さらにケフィア事業本部に電話し、
出資金の即時返却を要請した。
電話口では説明をしてきたが、
ビル出資の件は違反事案ではないかと伝えると、
黙り込んだ。
そんな企業を信用することができると思うのかと重ねると
返金しますとの確約を得た。
こののちはケフィアグループからの
一切の連絡を拒否する旨を念押しして
ケフィアとの関係を絶たせたのだ。
金利がない時代に5%は射幸心をくすぐりすぎる。
事後には、母にケフィアへの出資を
知り合いなどに薦めていないか確認し、
幸い誰にも勧めていないという返答だったので決着とした。
ケフィアは以後一切の連絡をよこしてこなかったので
その点ではこちらとの約束は履行された。
さて、ケフィアの事案は、
僕程度のものでも不信感を抱かせるものだった。
おそらく不安視していた人たちは多数いたと推察する。
中には監督機関などに聞いた人もいるだろう。
かなり疑わしい行為が頻繁に行われているのに、
実際には放置され続けてきたわけである。
原野商法も、和牛の件でも、
広く高金利を餌に出資を募り破たんしたものは数多くある。
これらのものの規制・監視がなされない現状こそが問題だと思うのだ。
たいていの場合、それら事業者は権威を隠れ蓑に使う。
行政の中で、経済界の中で、政治の中で、
一目置かれている存在であると喧伝する。
中には無断で行われている虚偽実績もあろう。
少なくとも権威が介在し推薦すると、人に安心感を与えるのである。
そうした権威は不断に情報収集を行い、
権威を利用させないよう努める必要があると思うのだ。
そのなかで法に抵触するような事案に、
警鐘を鳴らすべきだと思うのだ。
そうでもなければ、また引っかかってしまう人が出ると思うのだ。
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