犬道楽読書三昧

6月6日付朝日新聞夕刊7面に、
文部科学省と厚生労働省の『動物実験基本指針』が、
動物実験のガイドラインとして告示させられたと報じられている。
あわせて『動物愛護管理法』も改定され、
苦痛の軽減・代替法活用・使用数の減少が盛り込まれたということだ。

これまでは文部省通達により、
各研究機関が自主的に管理してきたということだが、
国際的に見て統一ルールがないと見られることとなっていた。
これはまずいということで、日本の優秀な官僚組織がひねり出したのが、
今回の指針ということになる。

内容的に見れば、今回の告示は格段の進歩とみなすことができる。
しかし、国の指針、研究機関の規定が遵守されているかを
監視し指導するシステムが無く、大きな課題が残る。
廃棄物処理法があっても罰則や規制上の抜け道を残し、
業界に遠慮したたたずまいにしてしまうのが、
この国の政治と行政の問題点だ。

僕は動物実験をすべて廃止すべきだという極論に賛同はしないが、
予算消化のために不必要な実験が行われていたり、
最初からサンプル数確保のために大規模な実験を行うことには
大きな疑問を感じている。
ガイドラインが示されたことで、研究機関の内部規定も変更されるだろうが、
その実効性を担保させるには、
まさしく極端な動物愛護を訴える団体からの委員選抜も必要である。
そう思える。

これまでの日本での監視機構のあり方を見た場合、
政府主導の委員会は、水俣にしても、そのほかにしても
企業・政府よりの答弁を繰り返してきている。
その轍を繰り返さぬよう、願うばかりである。

市民団体として、この問題をとりあげるＨＰには
http://www.ava-net.net/
などがあります。意見を見、考えることが求められている。