だから動物愛護って (その2)2020-10-04

ピースわんこのHPから(会計報告)を見たら、
特定非営利法人の会計報告として2018年度のものが載せられていた。
それによると、経常収益径が47億を超えている。
ふるさと納税交付金だけで約5億6700万円。
そのほかに助成金が約4億4千万ある。なんか47億円ってけた違いに大きい。
経常費用では人件費が事業で9億7千万円。管理費で3000万記載されている。
これ、ほんとにピースわんこの会計と思って最初から見たら
ピースウィンズジャパンのものだ。

次のページから第20期財務諸表の注記というのがあって、
そこではピースウィンズジャパンの各事業ごとの収支も示されている。
事業は5類に分類されている。
全体の収益は機種前残金が3300万円ほどあり、
当期収益が41億3千万あまり、当期減少額が41億5千万で
当期残高が約1500万と記載される。
当期収益には会費・寄付及びふるさと納税交付金(保護犬事業)11億円弱が含まれる。
監査法人がいるので記載は事実なのだろう。
会計報告では齟齬があるはずがないとはいえ、何かひっかりがある。

事業内訳から保護犬事業にあるものだけを拾えば
経常収益が11億2500万円余り 経常費用が9億8千万円あまりとなる。
経常収益には会費4億5千万、助成金等4億8千万強が記される。
助成金にふるさと納税交付金が含まれるのだろう。
だからふるさと納税交付金は保護犬事業にだけと限定れているわけではないらしい。
ちなみに保護犬事業とここで記しているが事業内訳では猫にも言及している。
経常費用では 人件費で給料に2億円あまり、賃金で2500万円弱。
直接事業費として2億1500万、ふるさと納税お礼関連費用に3360万円。
そしてその他の費目として3億3600万が挙げられている。
なおふるさと納税お礼関連費用は、
地域活性化といえる事業と紛争予防等制度構築に関する事業でも記載がある。
二つ合わせて100万に満たないので、ここから類推すると
ふるさと納税交付金は主として保護犬事業に充当されているのが筋のように思う。
経常費用の直接事業費とは保護犬事業にかかわる直接経費と思われるので、
シェルター運営費(食費・医療費含む)が充当指定されているのだろう。
人件費は含まれることは絶対にないはず。
その他の費目はなにかはわからない。
もしかしたら施設拡張準備金などが当たるのだろうか。
それとも救助犬育成、セラピー犬育成。アラート犬育成などがあたるのか。
これら育成事業ならば配備先などについて
つぶさに読めば記載されているのだろう。
育成事業は長期にわたり訓練を行い続けないと、まず実働できないし、
実働しなければNPOの事業として適正を欠く。
実働実績がなければ、単に名誉実績でしかなく個人の趣味だ。

なんせ素人なので諸表を正確に理解することはむつかしい。
ただ、巨大愛護団体であるということは確かだ。

なんだか現状は一件落着となっているようだが、
原因が巨大団体ゆえのやっかみに起因するだけとは思えない。
見直すべきところは見直し、単純に善人たちの期待をぶち壊すことのない
HP通りの実のある活動を期待したい。

と期待感を示していながらなんだけれど、
やっぱり動物愛護・保護団体には関らないでいようと、再確認するのだった。

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